Google検索結果から自分の名前・画像を削除する方法

ある程度、世間やネットでの知名度があると、Googleの検索結果に自分の名前や画像が掲載されることがあります。

掲載されても問題ない内容であればよいですが、ときに事実無根のデマ情報や、プライバシーに関わる情報をまとめられて掲載されてしまうケースもあります。

このような場合に、Googleの検索結果から自分の名前や画像を削除するにはどうすればよいのか、その対処方法をご紹介します。

Google検索結果から自分の名前・画像を削除する方法

Googleの検索結果から自分の名前や画像を削除する方法は、基本的に「サイト管理者へ削除依頼」「Googleへ削除申請」の2つです。それぞれの方法について解説いたします。

サイト管理者へ削除依頼をする

まず、削除してほしいコンテンツが掲載されているサイトの管理者に直接連絡し、削除を依頼する方法です。

サイトにお問い合わせフォームやコメント欄がある、またはメールアドレスが掲載されていれば、いずれかの方法でコンタクトをとります。

連絡の際は以下の内容を伝えるとよいでしょう。

削除してほしいページのURL（スクリーンショット）
投稿された日時
どの部分を削除してほしいのか
どの部分が法律違反や権利侵害にあたるか

ただし、管理者側が恨みや悪意をもって情報を掲載した可能性もあるため、相手を刺激しないように冷静な対応が重要です。直接連絡しないほうがよいパターンもあります。

サイト上にいずれの連絡手段もない場合などは、ブログであればその運営会社側に連絡するという方法もあります。

Googleへ削除申請をする

Googleの検索結果の削除依頼には、「個人情報削除のリクエスト」と「法的なコンテンツ削除のリクエスト」の2種類があります。

①個人情報の削除依頼

個人情報の削除を依頼するリクエストは、住所や電話番号など個人情報の削除を依頼するフォームです。

Google上に公開されている情報のみ対応しており、インターネット掲示板や、SNSなどにもとのコンテンツが残っている場合、そちらの削除はできません。

②法的な理由でコンテンツを報告

法的な理由でのコンテンツの報告は、名誉毀損など法的に問題があるページの削除を依頼するフォームです。

Googleは報告を受けたコンテンツを審査し、ポリシーに違反する内容であると判断した場合に削除がおこなわれます。ポリシー違反の内容には、以下のようなものが挙げられます。

同意のない、露骨なまたはわいせつな個人的画像
不本意な偽のポルノ画像
不当な削除方針が示されているサイトにある私個人に関するコンテンツ
一部の個人情報（PII）または晒し行為のコンテンツ
Google 検索の検索結果から未成年の画像
自分の名前とは関係なく Google 検索の検索結果に表示されるポルノ画像
引用：Google からの情報の削除

削除対応は完了しているのに画像が検索結果に表示される場合

Googleにより削除対応が完了しても、まだ画像が検索結果に表示される場合、以下の手順で削除のリクエストがおこなえます。

Google画像検索で削除したい画像を表示する
画像のサムネイルを右クリックし「リンクのアドレス」をコピー
「古いコンテンツ」の削除ページを開き、「削除をリクエスト」をクリック
「新しいリクエスト」をクリックし、入力欄にコピーしたURLを貼り付けて「送信」

個人での削除が難しい場合の対処法

サイト管理者やGoogleへの削除要請は個人でおこなえますが、削除に応じてもらえなかったり、対応が難しかったりする場合もあるでしょう。

その場合、弁護士や誹謗中傷対策のサービスを提供している業者に相談するという方法もあります。

弁護士へ相談する

サイト管理者やGoogleが個人での削除要請に応じない場合でも、弁護士が法的な根拠を示して強く要請することで、削除に応じる可能性が高くなります。

また、それでも削除されなかった場合は、裁判所の仮処分の申し立てをおこなうことで、削除できたケースもあります。

ちなみに、削除要請を代行してもらう場合、相場は着手金・報酬金ともに約5〜10万円、仮処分の申し立てをする場合は着手金が約20万円、報酬金は約15万円ほどになります。

弁護士を選ぶ際には、Googleをはじめインターネットやサイト関連の知識に精通しており、さらに削除の実績がある方がおすすめです。

誹謗中傷の対策業者へ相談する

誹謗中傷の対策業者は削除要請の代行はしませんが、ノウハウを用いて表示されたくない情報を表示させないようにできます。

たとえば、逆SEOという施策をおこなうことで、自分の名前や画像が掲載されたページの検索順位を押し下げ、人目につかないようにします。

99％の人は検索結果の1ページ目だけを見るといわれているため、それよりも下位に押し下げれば、自然と見られなくなっていきます。

また、サジェストにネガティブなキーワードが表示されてしまう場合も、表示されないように対策ができます。

弁護士よりもリーズナブルに対処でき、またその方面の知識に精通しているため、まず相談してアドバイスを求めるのもよいかもしれません。

Google検索結果に自分の名前・画像が表示されることで起こりうる問題

Google検索結果で自分の名前や画像が表示されてしまうと、どのような問題が想定されるのかについてもご紹介いたします。

プライバシーの侵害

自分の名前が検索結果に表示されると、住所や家族などプライバシーに関する情報がサイトに掲載されてしまう場合があります。

たとえば、実名でブログやSNSをやっていたり、企業で代表や役員をしていたりすると、メディアやテレビに登場する機会もあり、一気に名前が知れ渡ることもあります。

その際、たとえばインタビューを受けて家族のことや職歴、出身などについて話した場合、これが記事となってサイトに掲載されることもあるでしょう。

もし、自身や企業が炎上してしまった場合、その個人情報がブログやインターネット掲示板などでまとめられ、自宅や勤務先が特定されるなどプライバシーを侵害されるおそれもあります。

また、過去に裁判や逮捕歴などがあると、このような情報もまとめられて掲載され、デジタルタトゥーとなってしまう場合も考えられます。

信用の低下

検索した際に自分の名前とあわせて、ネガティブなキーワードのサジェストが表示されてしまう場合、事実と無関係であっても信用が低下するおそれがあります。

たとえば「逮捕」「不倫」「パワハラ」といったキーワードがあわせて表示されると、たとえ自分がやっていないことでも、それを見た人はなんとなく悪印象を抱くものです。

企業への就職や転職、他社との取引などの場合に悪影響を及ぼすおそれもあります。

誹謗中傷を受ける

上記のように、サジェストでネガティブなキーワードが表示されると、事実誤認をされて誹謗中傷される可能性があります。

また、SNSやブログ、インターネット掲示板などであたかも事実であるようにデマ情報が掲載され、拡散されることでさらに炎上を招くおそれもあります。

まとめ

Googleの検索結果やサイトに、個人情報が出てしまうと不特定多数の人に見られる可能性があります。出てくる情報が個人を特定できる、名前や画像であれば不安を感じる方は多いでしょう。

内容によっては、プライベートや仕事に悪影響を及ぼす可能性があるので、早めに対処することが必要です。自分で対処できない場合は、弁護士や対策業者に相談することをおすすめします。

コラム

ホットペッパービューティーの口コミは削除できない？削除可能なケースと申請方法

ホットペッパービューティーは、ヘアサロンやエステ、整体などの店舗検索や予約、ユーザーの口コミを閲覧できるサービスです。

しかし、利用者が非常に多いサービスであるため、ここで悪い口コミを投稿されてしまうと集客に悪影響を及ぼすおそれがあります。

今回は、ホットペッパービューティーに悪い口コミを投稿されてしまった場合に削除してもらうことはできるのか、運営による削除が可能なケースと申請する方法をご紹介します。

ホットペッパービューティーとは

ホットペッパービューティーとは、日本最大級のサロン検索・予約サイトです。現在掲載されているサロン数は合計8万件以上、ユーザー数は3,500万人にのぼります。

もとはフリーマガジンとして配布されていた「ホットペッパー」の美容に特化したサービスです。

ヘアサロンやネイルサロン、まつげエクステなどの店舗を探してクーポンで予約したり、ヘアスタイルを探したり、美容に関するさまざまなコンテンツを利用できます。

ユーザーは、日本全国に数多くある店舗からニーズにあう場所を掲載情報、口コミを参考に探せて、またクーポンを利用して安く簡単にネット予約もできる便利なサービスです。

ホットペッパービューティーの口コミ削除が難しい理由

ホットペッパービューティーの口コミは、削除してもらうのが難しいとされています。それは、すべての口コミは運営が審査をおこない、通過したものだけ掲載されるためです。

審査には2～10営業日かかり、基本的には運営側の定める「口コミ投稿の掟」に即した投稿であるかが確認されます。

審査の結果、内容に問題がないと判断されれば掲載、問題があれば非掲載、もしくは一部内容を修正して掲載されます。

このように1件ずつ審査されているため、掲載されたということは、運営側が問題のない内容であると判断されており、削除してもらうのは難しいでしょう。

また、サイト内に削除申請の専用フォームなども用意されていません。

ホットペッパービューティーに掲載されない口コミ内容

運営側の定めている「口コミ投稿の掟」によれば、以下のような内容は不適切な内容として非掲載にするとしています。

利用者自身の体験や、HOT PEPPER Beautyを利用しての利用経験に基づいていない内容
事実と反する内容・虚偽の内容
利用者と掲載施設にまつわる、当事者間の問題とリクルートが判断した内容（当事者間の個別事情による返金・サービスの再提供等の対応を含むが、これらに限らない）を投稿すること
投稿者のみならず、他の施設利用者や施設従業員等、個人のプライバシーにかかる事項（利用日・企業団体名・役職名・特徴風貌・行為行動など個人が識別できてしまうような情報を含むが、これらに限らない）
誹謗中傷、差別表現、わいせつ、卑猥な表現などの不適切な表現
他人を威圧・脅迫する旨が看取される内容
粗暴性、残虐性又は犯罪を誘発助長する内容
掲載施設や第三者に対する不当な利益誘導、信用毀損にあたる内容
以下に該当する表現（または近しい表現）
具体的な事象に基づかない記述
必要以上に感情的と判断される表現
投稿者の勘違いによる内容を含むもの
「利用しないほうがいい」「絶対に止めるべき」「最悪」「最低」等の独断的・断定的表現とリクルートが判断したもの
引用：口コミの掟 / HOT PEPPER Beauty

不適切な内容の口コミとして、具体的には次のような内容が挙げられます。

利用者自身の体験に基づいていない内容: → 家族が行ったけど店員の態度が最悪だったらしい
事実と反する内容: → 安いシャンプーを使われて髪質が悪くなった
誹謗中傷などの不適切な表現: → ◯◯という名前の美容師は下手で、身なりが不快だった

ホットペッパービューティーの口コミ削除が可能なケース

ホットペッパービューティーで口コミ削除が可能なケースとしては、基本的に「運営側の見落とし」と「投稿者の勘違い・間違い」の2パターンです。

具体的にどのようなケースなのかをご紹介いたします。

運営側の見落とし

前述のように、ホットペッパービューティーの口コミはすべて運営側によって審査がおこなわれ、問題のない内容であると判断された場合のみ掲載されます。

しかし、この審査は人力であるため、ごくまれに運営側の見落としによって不適切な内容の投稿が掲載されてしまうことも考えられます。

掲載されているものがあきらかに「口コミの掟」に反する内容である場合、運営側に問い合わせれば削除に応じる可能性が高いでしょう。

投稿者の勘違い・間違い

投稿者の勘違いや間違いとは、たとえば料金や予約時間を誤って認識しており、「予約したときより高かった」「予約時間から1時間待たされた」などと投稿するケースです。

この場合は店側に落ち度はなく、事実に反するため、投稿者が間違いを認めれば削除してもらえる可能性があるでしょう。

口コミ削除の申請方法

掲載された口コミが「口コミの掟」に反する内容と思われる場合など、削除を申請したい場合、お問い合わせフォームからおこないます。

フォームに氏名やメールアドレスなど必要事項を入力し、「お問い合わせ内容のカテゴリ」は「クチコミ・レビューについて」を選択し、「次へ」を押します。

お問い合わせ内容に「削除を希望する口コミを投稿したお客様の予約番号」、「削除したい口コミの投稿日時や内容」を記入します。

また、削除の理由としてホットペッパービューティーの利用規約、口コミの掟を引用し、どの部分に違反する内容か、また法律に反する部分があればそれを指摘して送信します。

削除申請をする場合のポイント

削除を希望する口コミがどれか、分かるように伝える
該当の口コミが規約や法律に反する部分を明確に指摘する
「不快な思い」など感情論ではなく、事実を論理的に伝える

口コミを削除できないときは弁護士に相談する

ホットペッパービューティーの口コミは基本的に削除が難しく、申請しても対応してもらえないケースが多いと解説しました。

削除してもらえなかった場合でも、たとえば悪い口コミに対して謝罪やサービスを改善していく旨を返信することで、イメージアップにつなげることは可能です。

また、高評価の口コミが増えていけば、自然とよい口コミのほうが目につきやすくなり、悪い評価が押し下げられていくこともあります。

しかし、店舗のイメージのためにもどうしても削除したい場合、弁護士に相談することで法的な手段により削除を要請することも不可能ではありません。

ただし、弁護士に依頼する場合の相場として、着手金・報酬金ともに約5～10万円、裁判で「仮処分申し立て」をおこなう場合、着手金が約20万円、報酬金は約15万円となります。

弁護士に依頼するか迷っている場合、初回相談は無料という場合が多いためまず相談してから検討するのもよいでしょう。

コラム

サジェスト対策とは？必要性やメリット・デメリットを解説

Web集客には、SEOやコンテンツマーケティングなどさまざまな手法がありますが、このうちのひとつにサジェスト対策が挙げられます。

サジェスト対策は、企業や店舗の集客に有効なだけでなく、ブランディングや風評被害対策などにも効果的です。

今回は、サジェスト対策とは具体的にどのようなものか、その必要性や実施するメリット・デメリットについて解説します。

サジェスト対策のメリットとデメリット

サジェスト対策に取り組むメリットと、デメリットといえる部分はなにかご紹介いたします。

サジェスト対策のメリット

まず、サジェスト対策をおこなうメリットについてご紹介します。

ブランディング効果

社名や店名、サービス名などがサジェストで表示されると、ユーザーは「多くの人が検索している有名なもの」というイメージを抱きやすいです。

また、たとえば「（店名）おいしい」というように、あわせてポジティブなキーワードが表示されるだけでも、ユーザーが好印象を抱く可能性があります。

このように、サジェスト対策は単なる集客効果だけでなく、有名である、信頼できるといったイメージの向上、ブランディングにも効果をもたらします。

早く成果が出る

SEO対策やコンテンツマーケティングといったWeb集客は、上位表示を達成して効果が出てくるのに、数ヶ月単位でそれなりに時間がかかります。

その点、サジェスト対策はYahooの場合だと、施策開始から最短即日、多くの場合が1週間以内で表示されるため、早く成果を出すことができます。

費用対効果が高い

前述のように、サジェストは検索するユーザーの目につきやすく、また関連性の高いキーワードのため、クリック率が非常に高いです。

広告出稿の場合、出稿するキーワードによってはかなり高額になりますが、サジェスト対策であれば短期間で一気に大量のアクセスを稼ぐことができるため、費用対効果が高いといえるでしょう。

ペナルティのリスクが低い

SEO対策の場合、短期間で上位表示をさせようと、GoogleやYahoo!のポリシーに反する方法で施策をおこなうと、ペナルティを受けるリスクがあります。

ペナルティを受けてしまうとサイトを上位に上げるどころか、順位が大幅下落、または検索結果に表示されなくなるおそれもあります。

その点、サジェスト対策をおこなうことでのペナルティはなく、順位が下がってしまうといったリスクはありません。

サジェスト対策のデメリット

サジェスト対策には多くのメリットがありますが、「効果測定が困難である」という点がデメリットです。

通常、SEO対策や広告出稿などのWeb集客は、施策開始からのクリック率、コンバージョン率などの効果測定をおこない、施策の見直しや改善などをしていきます。

しかし、サジェスト対策を開始してからのサジェスト経由のアクセス数、集客や売上向上に効果があったのか、細かく計測することは困難です。

これにより、対策は本当に効果があったのか実感しにくい場合もあります。そこで、対策前と後でアクセス数やコンバージョン率を比較し、ある程度の数値を確認することをおすすめします。

サジェスト汚染の対策としても有効

サジェスト汚染は、実際の事故や事件、風評被害などで表示されてしまう場合があるほか、人為的にもできてしまいます。

たとえば、営業妨害の目的で「（社名）詐欺」などのキーワードで大量に検索したり、SNSに投稿をくり返したりすれば、そのサジェストが表示されやすくなります。

サジェスト対策を実施していれば、ネガティブなキーワードを押し下げることにもつながるため、結果的にサジェスト汚染の対策もできるというメリットがあります。

集客だけでなく、企業や店舗のイメージをクリーンに保つためにも、サジェスト対策は有効な手段です。

なお、サジェスト汚染の影響や対策方法について、詳しくは以下の記事で解説しています。

https://roadmap.co.jp/cybervalue/column/about-suggest-pollution/

コラム

Googleの口コミ投稿者を特定する方法！対応が難しい場合の相談先

Googleの口コミは日本を含めた世界各国、数多くのユーザーが閲覧しており、自社や店舗に関する悪い口コミを投稿されると、集客や売上に影響を及ぼしかねません。

このような場合に、口コミの投稿者を特定すれば、本人に直接投稿の削除を請求したり、風評被害の投稿であれば訴訟を起こしたりすることもできます。

今回は、Googleの口コミ投稿者を特定する方法と対応が難しい場合の相談先について解説します。

Googleの口コミ投稿者を特定する方法

Googleの口コミ投稿者を特定するには、まずGoogleにIPアドレスの情報開示を請求し、さらにプロバイダに契約者情報の開示を請求するという2ステップが必要です。

それぞれどのようにおこなうのか、解説します。

Step1. Googleへの情報開示請求

まず、サービスの提供元であるアメリカのGoogle本社に、投稿者のIPアドレスの情報開示請求をおこないます。請求が受理されればIPアドレスを情報開示してもらえます。

しかし、Googleも個人情報の守秘義務があるため、任意で開示に応じる可能性は低いです。請求を拒否された場合、裁判所の仮処分による開示請求が必要になります。

IPアドレスとは、パソコンやスマホなどインターネットに接続する端末に割り当てられる個別番号です。これにより、どのインターネットプロバイダを利用して投稿されたかが分かります。

IPアドレスだけでは本人の特定までできないため、つづいてプロバイダ側にそのアドレスを利用する契約者の情報開示を請求する必要があります。

なお、IPアドレスをはじめとする投稿者に関する情報の保存期間は、多くの場合が3ヶ月程度です。早めに開示請求しないと特定が困難になるため注意してください。

Step2. プロバイダへの情報開示請求

判明したIPアドレスは、「Whois情報検索」など無料でIPアドレスの情報を検索できるサービスを利用して、投稿者が利用していたプロバイダを調べます。

プロバイダが特定できたら、そのプロバイダに対象のIPアドレス情報を提示し、そのアドレスを利用する契約者の情報（氏名、住所、電話番号など）の開示を請求します。

プロバイダはこのような請求があると、口コミを投稿した契約者に対して、情報開示に応じてもよいか意見紹介書で確認をとります。

しかし、大抵は本人がこれを拒否するため、訴訟手続き（発信者情報開示請求訴訟）が必要になるケースが大半です。

訴訟となった場合、勝訴すれば情報開示を受けられますが、契約者情報の調査に時間がかかるようであれば、ログ情報が消去されないよう発信者情報消去禁止の仮処分を申し立てるケースもあります。

アメリカのディスカバリー制度の利用

Googleに対しては「ディスカバリー制度」の利用が可能です。ディスカバリー制度とは、裁判所を通じて相手の有する情報や証拠の開示を求める、アメリカ独自の証拠収集手続きです。

Google本社のあるカリフォルニア州の裁判所で手続きをおこない、投稿者の情報開示を請求します。

ディスカバリー制度は日本からでも利用でき、日本の弁護士に「口コミが違法である」という旨の書類作成と、アメリカの弁護士への送付を依頼してください。

この制度を利用しない場合は、上記のように2ステップの開示請求が必要で、本人の特定には約6〜8ヶ月と長期に及ぶ場合があります。

しかし、ディスカバリー制度ではGoogle本社に対する1回の開示請求で本人が特定できるため、約1〜2ヶ月と比較的早期に問題を解決できます。

Googleが禁止・制限している口コミ

Googleでは「マップユーザーの投稿に関するポリシー」を定めており、このポリシーでは以下の内容を「禁止および制限されているコンテンツ」として削除の対象にしています。

スパムと虚偽のコンテンツ: 実体験に基づかない内容の投稿、報酬や無料でサービスや商品の提供を受けるサクラ投稿やそれを促す行為も、スパムや虚偽コンテンツとして禁止されています。
関連性のないコンテンツ: 企業や店舗の口コミとは関係のない、別店舗の口コミや嫌がらせ、個人的な主張などを投稿した場合はこれにあたります。
危険なコンテンツおよび中傷的なコンテンツ: 店員や店舗に危害を加えるといった、攻撃的な内容や差別的な内容は危険なコンテンツとみなされます。
不適切なコンテンツ・露骨な性的表現を含むコンテンツ: 侮辱などの不適切な表現やわいせつな表現、画像などを含むコンテンツもポリシー違反です。
なりすまし: 特定の個人や組織など権限のある者であると騙ったり、芸能人であるなど他者になりすまして投稿する行為も禁止されています。
利害に関する問題: 自分の所属する企業や店舗への投稿や、競合他社が相手の評判を下げる目的で投稿したコンテンツがこれにあたります。

投稿された口コミがこのいずれかに当てはまる場合、Googleに通報をおこなうことで削除してもらえる可能性があります。

個人での対応が難しい場合の相談先

前述のように、Google本社への情報開示の請求は個人でもおこなえますが、請求に応じてもらえる可能性は低いといわれています。

そのため、個人での対応が難しい場合は、弁護士や風評被害に関する専門業者といった専門家に相談するのが確実かつスピーディです。

弁護士に相談する

弁護士は法律の専門家であるため、情報開示の請求に関しても法的に説得力のある理由を提示して申請してもらえるほか、裁判所の仮処分により確実に開示請求が可能です。

また、弁護士であればディスカバリー制度での情報開示申請も利用できるため、この方法であればさらに早期に問題が解決できるでしょう。

ただし、弁護士によってITの知識に明るくない場合もあるため、実際に話を聞いてGoogleの口コミについて知識があるか、対応事例があるか確認することをおすすめします。

専門業者に相談する

Googleの口コミをはじめ、インターネット上で風評被害を受けた場合の対処を代行する、風評対策の専門業者というものもあります。

専門業者に相談すれば、悪い口コミに対するフォローやイメージアップなどのノウハウがあり、弁護士に依頼するよりもリーズナブルに問題を解決できる可能性があります。

ただし、口コミの削除依頼を代行したり、投稿者を特定したりはできないため、弁護士を利用するのはハードルが高いという場合に適しています。

まとめ

Googleの口コミ投稿者を特定するには、次のような方法があると解説いたしました。

GoogleにIPアドレスの開示請求→プロバイダに契約者の情報開示を請求
弁護士経由でディスカバリー制度を利用し、Google本社に開示請求

前述のように、個人で請求することもできますが、請求に応じてもらえる可能性は低く、また6～8ヶ月と解決に時間がかかってしまいがちです。

投稿者の情報を確実に開示してもらいたい、早期に解決したい場合は、ディスカバリー制度の利用や専門業者への依頼をおこなったほうがよいでしょう。

コラム

Google・Yahooの関連キーワード削除方法！削除基準や対応期間

GoogleやYahooで検索をおこなうと、検索結果ページの上部もしくは下部に関連する検索キーワードの一覧が表示されます。

この関連キーワードとして表示されるのは、それぞれの検索エンジンのアルゴリズムによって機械的に選出された言葉です。

そのため、場合によって個人もしくは企業にとっては表示されたくない、ネガティブなキーワードが表示されてしまうこともあります。

そこで、表示されたくない関連キーワードを削除したい場合はどう対処すればよいのか、その方法や、削除依頼をした場合の削除基準、対応期間はどのくらいか、などをご紹介いたします。

Googleの関連キーワード削除方法

Googleで関連キーワードを削除してもらうには、専用フォームに必要事項を入力し、申請をおこなう必要があります。

自社に関する関連キーワードを削除したい場合「コンテンツを見つけるのに使用した検索キーワード」の部分に自社名を入力します。

また、「検索キーワードの入力中に表示された、不適切とお考えの予測キーワード」の部分に、削除を希望する関連キーワードを入力します。

なお、申請内容にはすべて真実を入力してください。フォーム画面下部にも記載がありますが、虚偽の内容で送信すると偽証罪に問われる可能性があります。

＜削除対応の目安＞

Googleの削除対応の時間の目安としては、依頼から1ヶ月以内にGoogleから削除可否に関する回答が届きます（申請フォームに入力したメールアドレス宛て）。

Yahooの関連キーワード削除方法

Yahooで関連キーワードを削除してもらうには、Yahoo! JAPANヘルプセンターのお問い合わせフォームから申請をおこないます。

Yahoo! JAPAN IDにログインした状態で認証をおこない、お問い合わせ項目の部分で「関連検索ワードの情報削除」を選択し、「次へ」を押します。

関連検索ワードの情報削除に関するお問い合わせフォームは以下のようになっています。

「検索結果ページのURL」に検索結果のページのURLを貼り付けて、「関連キーワード」の部分に削除を希望する関連キーワードを入力します。

また、なぜ削除を希望するのか、その理由や説明を下部の「詳細」の欄に入力してください。

内容としては、たとえば「ブラック企業ではないのにブラックと表示される」といったことや、検索エンジンのどのポリシーに反する内容かを説明するとよいでしょう。

＜削除対応の目安＞

Yahooの削除対応の時間の目安としては、基本的に1～7日ほどで削除してもらえるケースが多いようです。

削除申請が通らなかった場合の相談先

GoogleやYahooに削除依頼の申請をおこなっても、すべての依頼がかならず受理されるわけではありません。

申請のあった関連キーワードがポリシーに反するものであるか、などの点を勘案し、削除に値する内容と判断した場合のみ削除の措置がとられます。

ただ、削除申請が通らなくても手がないわけではありません。その場合、専門の業者か弁護士に依頼するという方法もあります。

風評対策業者に依頼する

風評被害対策業者とは、検索エンジンにおけるネガティブなキーワードを含むサジェスト、関連キーワードなどの削除を請け負う業者です。誹謗中傷対策業者ともいいます。

逆SEO対策などの手法を使い、一般的なキーワードを上位に押し上げ、ネガティブなキーワードが表示されなくなるように技術面での対策をおこないます。

弁護士に依頼するよりも費用が安く抑えられ、業者によっては削除以外にもどのような対策を実施すべきか、アドバイスもしてくれます。

ただし、風評被害対策業者は本人に代わって削除申請をおこなう権限はありません。申請の代行を謳う業者には注意してください。

弁護士に依頼する

弁護士は、唯一本人に代わって削除申請をおこなう権限があります。法律の専門家であるため、法的に説得力のある内容でより強力に働きかけることができます。

ただし、弁護士によってはインターネットや検索エンジンについてくわしくない場合もあるため、依頼の際はこれらの知識に精通しているか、実績があるかなど確認が必要です。

まとめ

このように、GoogleやYahooで関連キーワードの削除を依頼するには、フォームからの申請が必要になります。

申請の際は、先方に「どのキーワードを」「なぜ消してほしいのか」「削除に値する根拠」などを示すようにするとよいでしょう。

個人名や自社名とあわせてネガティブなキーワードが表示されると、事実ではなくてもそれだけで悪いイメージをもたれたり、信用が低下するおそれもあります。

関連キーワードにネガティブなキーワードが表示されるようになったら、早急に解決するためにも、早めに申請をおこなうとよいでしょう。

それでももし、削除申請が受理されなかった場合は専門の業者や弁護士に相談してみるのもよいかもしれません。

コラム

Google・Yahooのサジェスト削除方法！汚染を放置した場合の影響

検索エンジンのサジェストは、検索したいキーワードを入力するだけで一緒に検索されることの多いキーワードを表示してくれる、便利な機能です。

入力の手間を省けるうえに、サジェストから気になる単語を見つけて、自分が知らなかった情報を知るきっかけにもなります。

しかし、Googleサジェストに個人名や社名を入力したとき、思わぬネガティブなキーワードが表示されてしまうケースもあります。

このような、表示されたくないキーワードが表示されてしまった場合に削除する方法はあるのか、また放置するとどのような影響が考えられるのか、などを解説いたします。

サジェストとは

サジェストとは、GoogleやYahooなど検索エンジンでフォームに文字を入れた際に表示される、検索の予測キーワード一覧のことです。

たとえば「スマホ」と入力すると、その下に「スマホおすすめ」「スマホ機種変更」などのキーワードが表示されます。これがサジェストです。

サジェストは英語で「提案する」「連想させる」などを意味します。その訳のように、一緒に検索されることの多い関連キーワードを提案する機能です。

サジェストが表示される仕組み

サジェストが表示される仕組みはGoogleとYahooで違いがあり、同じキーワードを入力しても、サジェストが違う場合も多いです。それぞれの仕組みについて解説いたします。

Googleサジェストの仕組み

Googleの検索エンジンは、サジェストの表示を次のような基準で判断しています。

検索クエリ（ユーザーが検索で入力した語句）の過去の検索件数
そのクエリを文章に含む関連サイトの多さ

関連サイトの多さも半さん基準にすることで、サジェストをクリックしても解説しているサイトが少ない、という事態を防いでいます。

Yahooサジェストの仕組み

Yahooの検索エンジンは、サジェストの表示に関して検索クエリの検索件数をもっとも重視しています。

そのため、ニュースや掲示板、SNSなどで一気に話題になったトレンドのキーワードがサジェストにも反映されやすいです。

サジェストの『汚染』

このサジェストに、ネガティブな印象を与えるキーワードが表示されてしまうことを、サジェスト汚染といいます。たとえば、次のようなものが挙げられます。

ブラック企業
パワハラ
怪しい
詐欺
訴訟
逮捕

このようなキーワードでの検索件数が多かったり、それに関する情報を掲載しているページが多かったりすると、サジェストとして表示されるようになってしまうのです。

なかには、上記でご紹介したGoogleやYahooのサジェストの仕組みを悪用し、競合他社を陥れるため、故意にサジェストが汚染するよう仕向けるケースもあります。

サジェスト汚染が与える影響

個人名や企業名とともにネガティブな印象を与えるキーワードが表示されれば、事実かどうか関係なく、ひと目見て悪いイメージを思い浮かべる人も少なくないでしょう。

たとえば、サービスの利用を検討する人が社名を調べて「詐欺」、採用希望者が「ブラック」といったキーワードを見たら、不安になってしまうかもしれません。

こうなると、検索キーワードひとつで売上の低迷や採用希望者の減少などの被害を受けてしまうおそれがあります。

とくに、ネガティブな印象のキーワードは興味をもたれやすいためクリックもされやすく、汚染した状態を放置しておくと、さらに検索件数が増えてしまいます。

Googleサジェストの削除方法

Googleでサジェストを削除してもらうには、以下の2つの方法があります。

「法律に基づく削除に関する問題を報告する」から削除申請

Googleは「オートコンプリートポリシー」に違反するコンテンツに関して、表示を防ぐシステムを導入しています。違反するコンテンツは以下のような内容です。

危険なコンテンツ
ハラスメントコンテンツ
ヘイトコンテンツ
露骨な性表現を含むコンテンツ
テロに関するコンテンツ
暴力や流血
下品な言葉や冒とく的表現
引用：Google のオートコンプリートの候補の仕組み

上記内容であれば削除に応じる可能性があります。

サジェスト汚染のキーワードが上記のいずれかに該当する場合、Google公式サイト内「法律に基づく削除に関する問題を報告する」フォームから削除申請が可能です。

申請フォームの各項目に必要事項を入力して送信すれば報告できます。「法律の条文を引用し」と記載があるため、法的な根拠を示すことで、より削除に応じてもらいやすくなるでしょう。

「不適切な検索候補の報告」から削除申請

Googleの検索フォームにキーワードを入力した際、右下に「不適切な検索候補の報告」というリンクが表示されます。

このリンクをクリックし、削除したいサジェストとその理由を選択して送信するだけで、Googleに報告がおこなえます。

これは、Google側が表示する検索候補の分析の材料に使うためであるため、報告によりかならず削除してもらえるものではありません。

Yahooサジェストの削除方法

Yahooでサジェストの削除申請は、「Yahoo! JAPANヘルプセンター　Yahoo!検索 – お問い合わせフォーム」からおこないます。

問い合わせの際は、Yahooにログインした状態でIDの連携に同意したうえで、以下の3点について入力する必要があります。

①お問い合わせの内容: 「検索結果の表示・変更・削除について」を選択します。
②検索結果ページのURL: そのキーワードを検索した結果ページのURLをアドレスバーからコピーして入力します。
③お問い合わせの詳細: 削除を希望する理由を入力します。

申請が受理された場合、最短で1日、平均1週間前後で対応されるようです。

削除申請が通らなかった場合の相談先

削除申請をしても、Google・Yahooが削除に値する内容であると判断しなければ、サジェストの削除には応じてもらえません。

申請が受理されなかった場合は、風評対策業者や弁護士など専門家に相談するという方法があります。

風評対策業者に依頼する

風評対策業者とは、削除したいサジェストが表示されないようにする施策の実施など、おもにインターネット上での風評被害を解決するサービスを提供している会社です。

サジェスト汚染には「逆SEO」という手法が使われることが多く、これは「社名＋住所」「社名＋会社概要」など、一般的なキーワードがサジェストに表示されるように施策し、ネガティブなキーワードを押し下げるものです。

さまざまなノウハウを駆使して風評被害の対処がおこなえるため、どうすべきか相談してみるのもよいでしょう。弁護士に依頼するより早く、リーズナブルに対処できる場合も多いです。

ただし、弁護士と提携していないのに、弁護士しか権限のないサジェスト・記事削除等の示談交渉の代行を謳っている業者は違法であるため、注意してください。

弁護士に依頼する

弁護士は本人に代わって唯一、削除申請やサジェスト、記事削除等の示談交渉の代行がおこなえる第三者です。

弁護士は法律の専門家であるため、本人が削除申請するより、法的な根拠を示して説得力のある内容で申請をおこなえるため、削除してもらう確率が高くなります。

費用は高額になりやすいですが、法的な手段により確実にサジェストを削除したいということであれば、弁護士に相談するとよいでしょう。

まとめ

Google・Yahooのサジェストを削除する方法や、サジェスト汚染の影響などについて解説いたしました。

最近は、人や企業、商品についてなど気になる情報はネットで検索して調べる人も多いため、サジェスト汚染を放置していると、想像以上に大きな影響を及ぼす場合もあります。

サジェスト汚染の被害を受けてしまった場合、まず削除申請を送信してみるか、難しい場合は風評対策業者や弁護士など、専門家に相談してみるのもよいかもしれません。

コラム

逆SEOとは？具体的な手法と注意点・対策について解説

ネット上で誹謗中傷の投稿をされるなど風評被害に遭ったとき、運営側に削除依頼を出す手法のほか、逆SEOという手法を使ってこれらの悪評が表示されないように対策することもできます。

この逆SEOとはどのようなものなのか、概要とその方法、自分でおこなう場合に注意しなくてはならない点などと合わせて解説します。

逆SEOとは

まず通常のSEOとはサイトが特定のキーワードで検索された場合、上位に表示されるよう対策をおこなうものです。

逆SEOはこの逆で、特定のキーワードで検索されたとき、表示されたくないサイトが下位に表示されるように対策をおこなうことです。

具体的には自分のサイトをSEOにより最適化し、誹謗中傷など悪評が掲載されたサイトの検索順位を上回り、これが下位に沈むように対策を進めるというものです。

逆SEOを依頼する企業の目的

企業のなかには、逆SEOをおこなう業者に対策を依頼するケースもあります。その目的としては、おもに以下のとおりです。

誹謗中傷対策

企業に対して不満を持っている人や、また意味もなく批判したいというクレーマーが、企業やその商品に関してネガティブな情報を投稿することがあります。

このような投稿が検索上位に表示されると、企業イメージ低下や売上減少といった被害につながりかねません。それを防ぐため、逆SEOでこのようなサイトを下位に下げる施策をおこなう企業もあります。

ネガティブキーワード（サジェスト）の排除

YahooやGoogleなどの検索サイトに個人名や社名を入れると、つづいて別の単語が表示されることがあります。これがサジェストです。

サジェストは、そのキーワードと一緒に検索されることの多い単語を予測変換として表示したもので、ここにネガティブなキーワードが表示されるようになった場合も、ユーザーの印象が悪化します。

このサジェストに表示されるネガティブなキーワードも、逆SEOをおこなうことで表示できなくさせることができます。

逆SEOの手法

では、実際にどのような手法で逆SEOの施策がおこなわれるのか、解説していきます。

既存サイトの上位化

逆SEOの基本的な手法として、自分のサイトを上位表示することで、ネガティブな内容が掲載されたサイトを下位に下げるというものがあります。

そのためには、該当のキーワードで上位に表示されるよう、そのキーワードに関する内容の記事・コンテンツを作成する必要があります。上位表示には、以下のようなコンテンツであることが重要です。

ユーザーファーストのサイト: ユーザーにとって見やすく利用しやすいページであること（見出しなどが整理されていて読みやすい、ページ表示速度が速いなど）
ユーザーの疑問が解消されるコンテンツ: そのキーワードで検索したユーザーの検索意図（多くのユーザーが知りたい内容）を予想し、その回答として適切な内容の記事、コンテンツであること

これらを満たすことで上位表示を達成しやすいです。しかし、検索意図の変化や、Googleのアルゴリズム調整（検索順位の評価見直し）などで順位が変動し、下位に下がることもあります。

上位表示の維持には、検索順位チェックツールを導入して、つねに順位を確認し、順位が下落した際はあらためて検索意図を予想してコンテンツをリライトしていくことが重要です。

コンテンツを作成し、上位表示できたらそれで終わりではありません。引き続きネガティブな内容が掲載されたサイトを下げるためには、継続して上位表示を達成しつづける努力が必要です。

SNSの運用

TwitterやFacebookなどSNSアカウントを新規作成するか、休止中のものがあればこれをアクティブにすることで、検索結果の上位表示が見込めます。

SNSを検索上位に表示するには投稿の内容より、更新頻度が重要です。手間はかかりますが、継続して投稿し続けていくことで上位表示の維持効果が期待できます。

ただし、内容によっては炎上してしまうリスクもあるため、ある程度注意が必要です。運用方法や炎上のリスク回避に、専門業者のコンサルティングを依頼する方法もあります。

他社メディアへの露出

自社のサイトやSNSでのサイトのほかに、他社メディアで記事を掲載してもらい、これが上位表示されることでネガティブな投稿がされたページを下位に下げるという手法もあります。

たとえば採用サイトに情報を掲載したり、社長のインタビュー記事などを掲載してもらったりするなどがこれにあたります。

逆SEO業者のなかには、このような情報を載せるためのメディアを複数持っており、これを使って特定のサイトを下位に下げる施策をおこなっているところもあります。

やってはいけない逆SEOの手法

逆SEO施策のなかには、やってはいけない手法もあります。このような手法を使うと、一時的に効果があっても、すぐ下位に転落して戻らなくなったり、最悪法に触れたりする場合もあるのです。

具体的にどのようなことをやってはいけないのか、ご紹介していきます。

ペナルティを受けるリンクを張る

Googleのガイドラインに違反すると、「ペナルティ」を受けてサイトが下位に落ちるどころか、検索結果にすら表示されなくなってしまうことがあります。

《Googleがガイドラインで定める違反行為の一例》

背景色と同色の文字でリンクを張る（いわゆる隠しリンク）
特定のキーワードを過度に詰め込んだコンテンツ
ツールなどで自動的に作成した内容の薄いページ
オリジナルな内容に乏しいページ
ユーザーとGoogle側とで別のページを表示するクローキング

これを悪用し、順位を下げたいサイトがペナルティを受けるように仕向けることで、一時的に順位は下がります。しかしそのサイトの運営者が、解除の処理をおこなえばまた上位に復帰可能です。

また、誰がそれをおこなったのか、ネット上には痕跡が残ってしまうので、さらなるトラブルの原因にもなりかねません。

コピーサイトを作る

Googleは、ユーザーに有益な情報が掲載されている、独自のコンテンツを高く評価します。反対に、ほかのサイトの丸写し記事など「コピーサイト（重複コンテンツ）」を嫌います。

コピーサイトはGoogleからペナルティを受けるため、これを悪用してコピーサイトを作成し、順位を下げたいサイトのリンクを大量に貼り付ける手法もあります。

しかし、これも一時的に成功する可能性がありますが、前述のように解除の処理がおこなわれれば、また上位に復帰することができるので、おすすめできません。

ウイルス感染させる

アクセスするとウイルス感染するようなサイトは、Googleが危険なサイトと判断して検索結果の下位に転落、もしくは表示されなくなります。

また、ウイルスの仕込まれたサイトにリンクが張られたサイトも順位が下がります。これを悪用して順位を下げたいサイトにウイルスを仕込む、もしくは感染サイトからリンクを張る手法もあります。

しかし、ウイルス感染させると「不正指令電磁的記録に関する罪」にあたり、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金が課せられるため、もっともしてはなりません。

逆SEOを実施する前に知っておくべきこと

逆SEOの施策を実施する前に、つぎのようなことを知っておくことが重要です。

悪質な逆SEOをやってはいけない

前述のようにGoogleのガイドラインを悪用すれば、下位に下げたいサイトがペナルティを受けて一時的に順位が下落することはあります。

しかし、これはあくまで一時的であり、サイト運営側が解除を申請すればもとの順位に戻るので意味がありません。また足もつくので、このように悪質な逆SEO施策はやらないことが賢明です。

地道に自分のサイトのコンテンツを充実させ、SNSを更新するなどし、ネガティブな内容が掲載されたサイトが下位に下がるようにしていくことが最善です。

逆SEOで対象記事を削除することはできない

逆SEOはあくまで、特定のサイトが上位表示されないように施策をおこなうものです。施策によってそのサイトが削除されて、完全に検索結果ページで表示されなくなるわけではありません。

そのため、どれだけ施策をしても、検索結果の数ページ目に表示されます。サイトを削除するためには運営側に記事の削除依頼をおこなったり、弁護士に依頼したりするしかありません。

逆SEOの効果が出るまで時間がかかる

SEOにもいえることですが、コンテンツを投稿してもすぐにそれが評価され、上位表示できるわけではありません。相手のサイトのドメインパワー（サイト自体の評価）にも左右されます。

特定のサイトが下位になるためには、そのサイトを上回る情報量の優良コンテンツを用意し、ユーザーがほしいと思える内容である必要があります。これは素人がイチから始めるとなると非常に困難です。

なかなか上位にならないようであれば、コンテンツが検索意図と合うか見直してリライトし続ける、もしくは逆SEO業者に依頼するという手があります。

逆SEOへの対策

「アルゴリズムのアップデートとは関係なく、運営サイトの検索順位が突然下がってしまった・・・」「上位に誹謗中傷など悪評の記事が並んでいる」

このような場合は、逆SEOの被害を受けている可能性がります。もし逆SEOの被害を受けているのであれば、以下の対策を講じましょう。

被リンクをチェックする

やってはいけない手法で紹介した「ペナルティを受けるリンクを張る」をされている可能性があります。

そのような低品質なサイトからリンクを張られていないか確認します。もし張られている場合は、被リンクを否認しましょう。

被リンクは、Google Search Console からダウンロードし一覧で確認できます。

被リンクのダウンロード手順

STEP1：Google Search Consoleを開きます。

STEP2：左側メニューから「リンク」をクリック。

STEP3：右上の「外部リンクをエクスポート」をクリックし、「その他のサンプルリンク」を選択。

STEP4：ファイル形式を選択し、被リンク一覧をダウンロードします。

ダウンロードした被リンク一覧から、不適切な被リンクがないか確認します。不適切な被リンクがあれば、リンク否認ツールを利用から否認申請を行います。

高品質なコンテンツの投稿・既存記事の改善

誹謗中傷など悪評の記事が検索上位に表示されている場合は、運営サイトを検索上位に上げる対策とりましょう。

新たに高品質なコンテンツを作成し投稿、既存記事をリライト・改善をおこないます。時間はかかりますが、運営サイトのドメインパワーを強化し、ネガティブサイトの順位を上回ることが可能です。

弁護士に相談する

最近では芸能人やインフルエンサーが、弁護士を通してTwitterなどのSNSで悪質な投稿をしている相手に対して、訴訟を起こすケースが増えています。

権利侵害が明確な投稿であれば、弁護士によりネガティブな内容が投稿されたサイトの管理人への任意交渉や訴訟、名誉毀損などでの法的な削除依頼がおこなえるのです。

まずは、ネットの知識がある弁護士に対応可能か相談してみるのもよいでしょう。

SEOを得意としている業者に相談する

訴訟を起こせる内容ではない場合、弁護士は対応できません。その場合は、SEOを得意としている業者に相談しましょう。

SEOに詳しく実績のある業者は、逆SEOについての知識もあります。SEOにより運営サイトなどを検索上位に上げ、ネガティブサイトが多くの人の目に入らないようにしてくれます。

まとめ

逆SEOの概要や手法・対策について解説しました。根も葉もない誹謗中傷や悪評のサイトが検索上位に表示され悩んでいる方は、逆SEO対策を検討してみてはいかがでしょうか。

ご紹介した自分でできる被リンクチェックやコンテンツ改善、または弁護士や業者に相談することで悩みを解決できる可能性があります。

コラム

エゴサーチとは？やり方とメリット・デメリットを解説

自分自身や自社サービスについての評判をインターネット上の検索情報から調査するエゴサーチは、個人だけでなく企業のマーケティングでもおこなわれます。

エゴサーチでサイトやSNS、ブログ記事などに書かれたユーザーの意見を知ることで、今後の集客やサービス改善の参考にすることが可能です。

この記事では、企業や個人がおこなうエゴサーチについて、その方法とメリット・デメリット、誹謗中傷の書き込みを見つけたときの対処法などを解説します。

エゴサーチとは

エゴサーチとは、自身や自社・サービスなど自分が関わっていることの「評判」について、インターネット上でチェックすることです。

Googleなどの検索エンジンやTwitterなどのSNSで自身の名前などを検索すると、世間でどんな意見を持たれているのかを知ることができます。

特に、ビジネスをおこなっている企業や個人活動をしている方の場合は、エゴサーチで自らについて人々が感じている良いことや悪いことがわかり、先々の戦略や目指す方向決めに役立ちます。マイナスイメージを見つけることで、リスク対策も可能です。

エゴサーチは「ego」（自己）、「search」（調べる）の単語を組み合わせた言葉で、海外ではエゴサーフィン（egosurfing）と呼ばれます。

エゴサーチのやり方

エゴサーチは、検索エンジンとSNSでおこなうことが多いです。例えば次のような項目を検索します。

自分や企業の名前
ハンドルネーム
商品名
サイト名、URL
住所
電話番号
記事タイトル

など、自身の情報を逃さず、できるだけ多く的確に抽出するにはコツがあります。媒体ごとの主な調査方法を紹介します。

検索エンジン（Google・Yahoo!）でのエゴサーチ方法

次の方法で検索すると、知りたい情報を逃さず表示しやすくなります。

キーワードに完全一致したページのみ表示する

「”A商品”」など、調べたいキーワードを「””」（ダブルクォーテーション）で囲んで検索すると、品詞が分解されたあいまいなページは表示されず、入力したキーワードと完全一致するキーワードが存在するページが表示されます。長いキーワードや製品の型番を調べるときに便利です。

すべてのキーワードを含むページを表示する

「A商品 and B商品」など、キーワードの間を「and」またはスペースで区切ると、入力したすべてのキーワードを含むページが表示されます。

いずれかのキーワードを含むページを表示する

「A商品 or B商品」など、キーワードの間を「or」で区切ると、いずれかのキーワードを含むページが表示されます。

AかBいずれかのキーワードを含み、かつCを含むページを表示する

「（A商品 or B商品）C」など、（）内のキーワードをORで区切り、その後の（）外にキーワードを入力すると、AかBいずれかのキーワードを含み、かつCを含むページが表示されます。

特定サイトを表示しない

「A商品 -site:除外したいサイトのURL」と検索すると、自社サイトなどを除外したページが表示されます。

Twitterでのエゴサーチ方法

Twitterでエゴサーチする基本操作は、検索ボックスにキーワードを入力するだけです。検索ボックスへの入力方法を工夫することで、より精度の高い検索が可能になります。

サイトURLの検索

サイトのエゴサーチをする場合は、検索ボックスにURLを入力します。ただし、そのままURLを入力するのではなく、「http://」または「https://」を除いて入力します。

#タグ（ハッシュタグ）の検索

#タグ（ハッシュタグ）を検索するときは、「#キーワード」のようにキーワードの前に「#（シャープ）」をつけて入力します。

特定のアカウントの投稿だけを検索

特定のアカウントを指定して検索したいときは、「from:アカウント名」を末尾につけて検索します。

「キーワード」「半角スペース」「from:アカウント名」という順で入力します。

特定のアカウントを除いた検索

特定のアカウントを除いて検索したいときは、「-from:アカウント名」を末尾につけて検索します。

「キーワード」「半角スペース」「半角のハイフン」「from:アカウント名」という順で入力します。

PC版だけできる高度な検索

PC版のTwitterには、「高度な検索」機能があります。

高度な検索画面は、下記のURLからアクセスできます。

URL：https://twitter.com/search-advanced

また、PC版のTwitterでは「検索を保存」を使うと、検索したキーワードを保存できます。

使い方は検索後、画面右側の「・・・」をクリックし、「検索を保存」をクリックします。

Instagramでのエゴサーチ方法

Instagramでは、エゴサーチ対象の名前や店名などのキーワードを検索ボックスに入力し、ハッシュタグ検索をします。

写真がメインなので、お店・商品の感想や、どれほどの人が投稿しているかをチェックできます。

エゴサーチのメリット

エゴサーチには、次のような2つのメリットがあります。

知名度・評価を知ることができる

企業の場合は、商品やサービスを購入・利用したお客さんの声や、購入を検討している・迷っている人の声を知ることができます。

良かった点や不満点を集めて分析する、出てくる情報が少なければ関心が低い理由を考えるなど、マーケティングの1つとして今後の販売や商品開発に活かすことが可能です。

個人の場合、インターネット上に自分の評価が書かれていたり、投稿が話題になっていたりしているか確認できます。特に、何かの活動やサイト・ブログ運用などをおこなっている場合、評価を知ることで自身を客観的に見られます。

SNSのフォロワーが多い、頻繁に何かをアップしている、人前に立つことがあるといった方は、情報が出てきやすいです。

本音を知ることができる

インターネット上の意見はほとんどが匿名のため、相手に直接言えないような内容が出ていることがあります。気軽に投稿できるサイトでは、何気ない一言に情報が出る場合もあります。

SNSでは日常の投稿から、自社が実施するアンケート調査では出てこないリアルな感想が見られやすいです。

エゴサーチのデメリット

エゴサーチをすると、次のようなデメリットが生じることもあります。

エゴサーチがバレるリスクがある

インターネット利用者の中には、エゴサーチされることを嫌う人もいます。その場合、エゴサーチしていることをその人たちに知られると、マイナスイメージを持たれてしまうことがあります。特に、有名な方は気をつけてください。

企業の場合、マーケティングとしてエゴサーチしていることは大きく出さず、消費者意見収集などとして調査するほうがよいでしょう。

ネガティブな意見を見つけてしまう恐れがある

自身についてのことや関わったことへの低評価や悪口を見てしまうと、誰でもショックを受けます。特に人気・有名なものほど、ポジティブな意見ばかりではありません。

批判が多いものと覚悟した上で見るのがおすすめです。精神的に良い状況でないときはやらないほうがよいでしょう。

誹謗中傷の書き込みを見つけたときの対処法

くり返されるひどい悪口や風評被害につながりかねない書き込み、事実無根の情報など悪質なものは、削除依頼や通報ができます。

書いた人がわかっている場合、直接削除を依頼します。削除してくれない、誰が書いたか不明なときは、サイト管理者への削除依頼や、SNSなどの運営会社に通報します。

それでも削除されない場合、プロバイダに削除依頼ができます。削除条件として人権侵害が認められる必要などがあるため、下記のようなサイトを確認してください。

» 総務省『インターネット上の違法・有害情報に関してお困りの方へ』
» 違法・有害情報相談センター

また、各都道府県警察本部のサイバー犯罪対策室に相談する方法もあります。就職活動や経営に影響しそうな場合は、対処するのがおすすめです。

まとめ

エゴサーチについて紹介しました。効率的なやり方で、欲しい情報を見つけるのが重要です。

良い反応を見つけたらシェアやリツイートすることで、マーケティングにつながります。知名度や売上を伸ばしたい、伸び悩んでいる理由を知りたい場合は、エゴサーチの結果を今後の参考にしてみてください。

コラム

ネットの書き込みを削除する方法｜誹謗中傷や権利侵害

5ちゃんねる（旧2ちゃんねる）をはじめとするネット掲示板や、TwitterなどのSNSは匿名で利用することができ、気軽に誹謗中傷や個人情報を晒す権利侵害といった書き込みをするユーザーも存在します。

しかし、これらのサイトでの投稿は多くの人の目に触れる可能性があり、書かれた側は生活に支障をきたしたり、精神的な苦痛を受けたりすることも考えられます。

被害を拡大しないためにも、ネットの書き込みは早々に削除してもらうことが重要です。そのための方法を解説します。

ネットの書き込みを削除する方法

ネットの書き込みを削除する方法は、つぎの2種類です。

自分でおこなう

削除依頼フォームから問い合わせ

投稿サイトの削除依頼フォームに必要情報を送信し、受理されれば削除されます。この問い合わせをおこなう場合は、削除してほしい投稿のキャプチャや自分の本人確認書類が必要になります。

もっとも簡単な削除依頼の方法ですが、運営側は表現の自由も考慮するため、かならず削除を実施するわけではありません。この方法が無効だった場合、つぎに紹介する方法を試す必要があります。

プロバイダ責任制限法（送信防止措置依頼書）を使う

送信防止措置依頼書とは、権利を侵害する内容の投稿がされた際、プロバイダやサイトの運営者にその投稿の情報発信を停止するように求める書面です。

フォームからの削除依頼が受理されなかった場合、こちらの方法も実行してみるとよいでしょう。フォームと比較よりは少々手間が掛かりますが、費用は掛かりません。

また、ネットで「送信防止措置依頼書」と検索するとテンプレートがあるので、それを基にパソコンで記入すれば比較的簡単に作成できます。

弁護士に依頼する

誹謗中傷や風評被害、プライバシー侵害などの投稿削除を得意とする弁護士がいます。費用はかかりますが、一任できるので特別な知識が必要なく、また高い確率で削除できるのが利点です。

弁護士を探す場合はネット関連の依頼なので、ネット上で「ネットに強い弁護士」を探す、法テラスなどを調べるとよいでしょう。依頼した場合、以下の2種類のいずれかの方法で削除をおこないます。

弁護士名義での任意交渉

削除フォームからの依頼を弁護士、もしくは業者の名義でおこなうことにより、個人や中小企業での申請よりも削除してもらえる確率が上がります。

裁判所の仮処分

多くはこの方法で削除依頼を実施すると思われます。仮処分とは、裁判所に申請をおこなうことで、法的に削除依頼を執行させる方法です。

それなりに弁護士費用が掛かるものの、法的な強制力があるためほぼ確実に削除してもらえます。自分で依頼しても削除されなかった場合はこの方法が有効です。

弁護士によって料金は大きく異なる場合がありますが、依頼した場合の相場は以下のようになっています。

相談料：30分5千円前後（無料の場合あり）
着手金：20～40万円
報酬金：20～40万円

削除依頼が受理されやすい書き込みの内容

前述のように、運営側はユーザーの表現の自由も考慮するため、すべての削除依頼を受理するわけではありません。どのような投稿が削除されやすいのか、解説していきます。

プライバシーを侵害する内容

個人の特定が可能な人名やイニシャル、住所や電話番号などの個人情報を投稿、または「なにかをしなければ個人情報を公開する」という恐喝なども削除される可能性が高いです。

個人や法人の名誉を毀損する内容

特定の個人や法人に対し、社会的な評価を低下させるような内容を投稿した場合、名誉毀損となります。内容が虚偽か【真実】かは関係ありません。

犯行・殺害予告

特定の相手に対して、危害を加えるという犯行予告や殺害予告は削除されます。内容次第では、書き込んだ相手が逮捕されることもあるでしょう。

まとめ

基本的には自分でできるようなら、まず自分で削除依頼フォームから情報を送信。確実に削除したいということなら弁護士への依頼が最適です。

名誉毀損やプライバシーの侵害などの書き込みは、放置するほど多くの人の目に触れてしまいます。目にしたら早めに対処することがもっとも重要でしょう。

コラム

ネット風評被害の対策方法｜概要や費用について解説

ネット風評被害とはインターネット上において、個人名や会社名を名指しで事実ではないネガティブな情報を掲載されてしまうことです。

ただの噂であっても、広まれば自社の信用失墜や売上減など大きな影響を与えることもあります。このような被害を防ぐにはどうしたらよいのか、その対策の概要などを解説していきます。

ネット風評被害の対策方法

ネット上で風評被害が発生した際、いずれ静まるだろうと放置するのは危険です。時間の経過とともにむしろ話が大きくなってより拡散され、大炎上に至ることもあります。そのため、初期消火が重要です。

発生源を特定して通報する

まずSNSやブログなど、どこで風評被害の書き込みがおこなわれているのか、個人名や会社名、商品やサービス名などさまざまなキーワードで検索して、特定してください。

そのうえで、そのSNSやブログなどの運営元、もしくはプロバイダーなどに通報をおこないます。悪質さによっては訴訟を起こす方法もあるでしょう。

風評被害対策サービスを利用する

弁護士事務所や企業のなかには、風評被害が発生した際、その被害を最小限に抑えるサービスを提供しているところがあります。

このような業者に依頼すれば自社で労力を掛ける必要がなく、また方法を誤ってむしろ火に油を注いでしまう結果とならずに済みます。

ただし、業者によっては対策内容が不透明で適切に処理しない、ガイドラインに違反するような方法で対処するというケースもあるので、選定は慎重におこなったほうがよいでしょう。

ネット風評被害対策サービスの概要・特徴

ネット風評被害の対策は個人や知識のない企業がしようと思っても、容易にできることではありません。そこで、風評被害対策サービスではどのような施策をしてくれるのか、具体例をご紹介します。

投稿の削除依頼

前述のように個人でも風評被害の書き込みに対し、通報や削除依頼を出すことはできます。しかし、個人だとまともに相手にされなかったり、やり取りが長期化して面倒になったりすることもあります。

そこで、有料ではありますが弁護士などを介して削除依頼をおこなうことで、対応してもらいやすくなり、また自分でやり取りをおこなう手間を省くことができます。

ネットの投稿監視

ネット風評被害が発生しやすい場所といえば、5ちゃんねる（旧2チャンネル）などの掲示板や、TwitterなどのSNS、ブログなどです。

このような場所において、特定のキーワードで悪意ある書き込みがされていないか、監視したうえで発見すれば、上記のように削除依頼を出すというものです。

逆SEO対策

YahooやGoogleなどの検索欄で会社名や個人名を入力した際、サジェスト（予測検索ワード）において、たとえば「会社名ブラック」「個人名怪しい」など、ネガティブなワードが表示されることがあります。

このような状態を「サジェスト汚染」といいます。一般ユーザーがこのような単語を見れば印象が悪く、またクリックして検索結果からゴシップサイトを見ればさらに悪い印象を抱く可能性があります。

このサジェスト部分を、たとえば「会社名住所」「個人名社長」など、一般的な単語に置き換えることを「逆SEO対策」といいます。

SEO対策は自社サイトを特定のキーワードで検索した際に上位表示するものですが、逆SEOは特定のキーワードで検索した際、特定のサジェストやページが上位表示されないよう沈めるものです。

レポートの提出

上記でご紹介したような「削除依頼」「投稿の監視」「逆SEO」の結果や、リスク対策のアドバイスなどをまとめて、レポート提出してくれる業者もあります。

このようなレポートを見れば、風評被害によってユーザーがどのような印象を持つようになったか、成果はどうなっているのか、などが確認できます。

ネット風評被害対策サービスの料金相場

このようなサービスで、たとえば逆SEOだけなら10万円～、サイトや5ちゃんねるなどの監視・施策は5万円～が相場になります。

ただ「どこまで」「どのくらいの時間」「どのような手法で」施策や監視をするかで変わってきますし、利用を検討される場合はその部分をよく確認してください。やはり、安ければよいわけではありません。

ネット風評被害対策サービス業者を選ぶ際のチェックポイント

風評被害対策サービスの利用を検討する際、悪質な業者を利用しないように注意が必要です。そこで、どのような部分をチェックすればよいのかをご紹介します。

料金プランはどうなっているか？

業者によっていくつかプランがあったり、成果報酬型だったりします。あとで追加料金はないのかなど、よく確認しておくことが重要です。

どのような手法で施策をおこなうのか？

「ネット風評被害対策サービスの概要・特徴」でおもな施策内容を解説しましたが、業者によって監視方法や逆SEOサービスの有無や手法などが異なります。

なかには施策内容をくわしくは教えない、また違法な方法で施策をおこなうなど悪質な業者もあります。納得いくまで相手に確認したほうがよいでしょう。

NDAを締結してくれるか？

風評被害の解決にあたって、個人情報が漏れることとなれば大きな悪影響を与えかねません。そこで、しっかりNDA（秘密保持契約）を締結してくれる業者に依頼するのがおすすめです。

弁護士が担当してくれるか？

業者によって、弁護士と提携して投稿の削除などをおこなうところと、そうでないところがあります。担当の弁護士がついてくれるのかなどは確認しておきたいところです。

まとめ

ネット風評被害対策の方法や、サービスの概要などをご紹介しました。風評被害は一般ユーザーの勘違いもありますが、競合他社や退職した元社員の嫌がらせであることもあります。

勘違いでの被害は防ぎにくいですが、競合他社や元社員からの風評被害を防ぐには、定期的にエゴサーチをして初期消火に動いたり、契約時にルールを規定したりしておくことをおすすめします。

コラム

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Google検索結果から自分の名前・画像を削除する方法