調査概要

調査概要：大企業情シスのセキュリティ対策に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査
調査期間：2022年6月10日〜同年6月17日
有効回答：大企業（従業員数1,000名以上）の情シス100名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

自社で取り組むセキュリティ対策、「ネットワークセキュリティ対策」が74.0%で最多

「Q1.お勤め先では、どのようなセキュリティ対策を行っていますか。（複数回答）」（n=100）と質問したところ、「ネットワークセキュリティ対策」が74.0%、「セキュリティ管理体制の構築」が72.0%、「セキュリティに関する規定の策定」が71.0%という回答となりました。

• ネットワークセキュリティ対策：74.0%
• セキュリティ管理体制の構築：72.0%
• セキュリティに関する規定の策定：71.0%
• 従業員へのセキュリティ教育：71.0%
• 入退館管理：70.0%
• 業務PC管理：70.0%
• 暗号化対策：67.0%
• セキュリティに関する情報収集：57.0%
• セキュリティホットラインの整備：44.0%
• その他：1.0%　ー41歳：アカウントの棚卸
• わからない/答えられない：9.0%

他にも「電子機器の持ち込み、持ち出し不可」や「作業部屋の権限設定、MFA認証」などの対策も

Q1で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q2.Q1で回答した以外に、お勤め先で行っているセキュリティ対策があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=91）と質問したところ、「電子機器の持ち込み、持ち出し不可」や「作業部屋の権限設定、MFA認証」など57の回答を得ることができました。

大企業に情シスとして勤める5人に1人が、自社はセキュリティ対策は「不十分」と回答

「Q3.あなたは情報システム担当者として、お勤め先のセキュリティ対策が十分だと思いますか。」（n=100）と質問したところ、「やや不十分である」が13.0%、「不十分である」が7.0%という回答となりました。

• 十分である：20.0%
• やや十分である：43.0%
• やや不十分である：13.0%
• 不十分である：7.0%
• わからない/答えられない：17.0%

自社のセキュリティ対策の懸念点として、約4割が「セキュリティが後手に回っている」と実感

Q3で「十分である」以外を回答した方に、「Q4.お勤め先のセキュリティ対策に関する懸念を教えてください。（複数回答）」（n=63）と質問したところ、「セキュリティ対策が後手に回っている」が38.1%、「適切にセキュリティ対策できているか自信がない」が33.3%、「テレワークに伴う対策が十分ではない」が28.6%という回答となりました。

• セキュリティ対策が後手に回っている：38.1%
• 適切にセキュリティ対策できているか自信がない：33.3%
• テレワークに伴う対策が十分ではない：28.6%
• 社員からセキュリティ対策の重要性が理解されていない：27.0%
• セキュリティ対策の予算が少ない：27.0%
• その他：1.6%　ー47歳：実際に事故が起こっているから
• わからない/答えられない：11.1%

他にも「利用者任せの部分もある」や「古いバージョンのOSを継続利用していること」などの懸念点も

Q4で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q5.Q4で回答した以外に、お勤め先のセキュリティ対策に関する懸念があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=56）と質問したところ、「利用者任せの部分もある」や「古いバージョンのOSを継続利用していること」など37の回答を得ることができました。

情シスの72.0%が、「勤務先の経営者はセキュリティ対策の重要性を理解している」と回答

「Q6.あなたは、お勤め先の経営者がセキュリティ対策の重要性を十分に理解できていると思いますか。」（n=100）と質問したところ、「非常にそう思う」が23.0%、「ややそう思う」が49.0%という回答となりました。

• 非常にそう思う：23.0%
• ややそう思う：49.0%
• あまりそう思わない：11.0%
• 全くそう思わない：3.0%
• わからない/答えられない：14.0%

情シスからセキュリティ対策に関して経営者に提言、「セキュリティの優先順位を見直すべき」や「予算を減らさないでもらいたい」などの声

「Q7.セキュリティ対策に関してお勤め先の経営者に対する提言があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=100）と質問したところ、「セキュリティの優先順位を見直すべき」や「予算を減らさないでもらいたい」など51の回答を得ることができました。

今後さらに強化したいこと、「ネットワークセキュリティ対策」、「従業員へのセキュリティ教育」、「セキュリティ管理体制の構築」がそれぞれ約3割

「Q8.セキュリティ対策に関して、今後さらに強化していきたいことを教えてください。（複数回答）」（n=100）と質問したところ、「ネットワークセキュリティ対策」が31.0%、「従業員へのセキュリティ教育」が29.0%、「セキュリティ管理体制の構築」が25.0%という回答となりました。

• ネットワークセキュリティ対策：31.0%
• 従業員へのセキュリティ教育：29.0%
• セキュリティ管理体制の構築：25.0%
• セキュリティに関する情報収集：18.0%
• 暗号化対策：16.0%
• 業務PC管理：15.0%
• 入退館管理：14.0%
• セキュリティに関する規定の策定：12.0%
• セキュリティホットラインの整備：9.0%
• その他：1.0%
• 特にない：16.0%
• わからない/答えられない：22.0%

他にも「リモート勤務形態に対する対策が必要」や「ペネトレーションの定期的な実施」などを強化したいとの声も

Q8で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q9.Q8で回答した以外に、セキュリティ対策に関して強化していきたいことがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=62）と質問したところ、「リモート勤務形態に対する対策が必要」や「ペネトレーションの定期的な実施」など32の回答を得ることができました。

まとめ

今回は、大企業（従業員数1,000名以上）の情シス100名を対象に、大企業情シスのセキュリティ対策に関する実態調査を行いました。

まず、自社で取り組むセキュリティ対策として、最も多かったのは「ネットワークセキュリティ対策」が74.0%、次いで「セキュリティ管理体制の構築」が72.0%でした。他にも自由回答では、「電子機器の持ち込み、持ち出し不可」や「作業部屋の権限設定、MFA認証」などの対策も挙がりました。

また、大企業に情シスとして勤める5人に1人が、自社のセキュリティ対策「不十分だ」と実感していることが明らかに。自社のセキュリティ対策の懸念点として、約4割が「セキュリティが後手に回っている」と回答しており、「利用者任せの部分もある」や「古いバージョンのOSを継続利用していること」などに対する懸念点も挙がりました。なお、情シスの72.0%が、「勤務先の経営者はセキュリティ対策の重要性を理解している」と回答しました。そこで、情シスからセキュリティ対策に関して経営者に提言があるか伺うと、「セキュリティの優先順位を見直すべき」や「予算を減らさないでもらいたい」などの声が挙がりました。

最後に、今後さらに強化していきたいセキュリティ対策を伺うと、「ネットワークセキュリティ対策」「従業員へのセキュリティ教育」「セキュリティ管理体制の構築」がそれぞれ約3割の結果となり、他にも「リモート勤務形態に対する対策が必要」や「ペネトレーションの定期的な実施」など、今後のセキュリティ対策についての考えが得られました。

近年、企業の情報セキュリティ対策の必要性が叫ばれている中、大企業のセキュリティ対策の実態が明らかとなりました。大企業の情シスからの意見により、社内のセキュリティ対策の優先順位を上げたいという考えや予算確保に課題が伺えました。また、コロナ禍により、リモート勤務という勤務体制が浸透してきたことにより、リモート勤務のためのセキュリティ対策も必要だと考える情シスも多いことが分かりました。IT技術の進化とともにセキュリティ対策は常に適切なアップデートが必要であり、そのためには専門知識が不可欠と言えるでしょう。大企業だからこそ守るべき情報量は多く、情報漏えいは最大のリスクと考えられ、情報漏えいの対策には時代に合った万全の対策が必要なのではないでしょうか。

上場を目指している企業の経営者・役員108名を対象に、企業の「反社チェック」に関する実態調査を実施いたしました。

調査概要

調査概要：企業の「反社チェック」に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2022年5月12日〜同年5月12日
有効回答：上場を目指している企業の経営者・役員108名

上場を目指す企業の約9割が「反社チェック」を実施

「Q1.あなたの会社では、「反社チェック（コンプライアンスチェック）」を行っていますか。」（n=108）と質問したところ、「毎回行っている」が56.4%、「一部行っている」が30.6%という回答となりました。

• 毎回行っている：56.4%
• 一部行っている：30.6%
• 一切行っていない：9.3%
• わからない/答えられない：3.7%

最も多い実施タイミング、71.3%が「新規取引前」と回答

Q1で「毎回行っている」「一部行っている」と回答した方に、「Q2.どのようなタイミングで「反社チェック（コンプライアンスチェック）」を行っていますか。（複数回答）」（n=94）と質問したところ、「新規取引前」が71.3%、「取引継続・契約更新時」が56.4%、「従業員の採用前」が54.3%という回答となりました。

• 新規取引前：71.3%・取引継続・契約更新時：56.4%
• 従業員の採用前：54.3%
• 役員就任前：31.9%
• 資金調達前：30.9%
• その他：0.0%
• わからない/答えられない：0.0%

反社チェックの方法、「インターネットによる検索」（55.3%）や「新聞・Web記事の検索」（45.7%）

Q1で「毎回行っている」「一部行っている」と回答した方に、「Q3.どのような方法で「反社チェック（コンプライアンスチェック）」を行っていますか。（複数回答）」（n=94）と質問したところ、「インターネットによる検索」が55.3%、「新聞・Web記事の検索」が45.7%、「契約で反社条項を定める」が44.7%という回答となりました。

• インターネットによる検索：55.3%・新聞・Web記事の検索：45.7%
• 契約で反社条項を定める：44.7%
• 業界団体や同業他社への風評調査：41.5%
• 行政機関への照会：38.3%
• 専門機関での調査：35.1%
• その他：9.6%
• わからない/答えられない：1.1%

反社チェック未実施の理由、「これまで特に意識したことがなかった」（40.0%）や、「チェックのやり方がわからない」（30.0%）など

Q1で「一切行っていない」と回答した方に、「Q4.「反社チェック（コンプライアンスチェック）」を行っていない理由を教えてください。（複数回答）」（n=10）と質問したところ、「これまで特に意識したことがなかった」が40.0%、「チェックのやり方がわからない」が30.0%という回答となりました。

• これまで特に意識したことがなかった：40.0%
• チェックのやり方がわからない：30.0%
• 外注コストが高い：20.0%
• 必要性がわからない：20.0%
• どのような場面で行えば良いかわからない：20.0%
• 将来的には行いたいが、手が回っていない：10.0%
• その他：20.0%
• わからない/答えられない：10.0%

反社チェックを行っていないことに、不安を感じている企業は1割

Q1で「一切行っていない」と回答した方に、「Q5.「反社チェック（コンプライアンスチェック）」を行っていないことに対して、不安はありますか。」（n=10）と質問したところ、「あまりない」が40.0%、「全くない」が50.0%という回答となりました。

• かなりある：10.0%
• ややある：0.0%
• あまりない：40.0%
• 全くない：50.0%

今後上場を目指していく上で、86.0%が「反社チェックの強化」を重要視

「Q6.あなたは、今後上場を目指していく上で、「反社チェック（コンプライアンスチェック）」を強化していくことが重要だと思いますか。」（n=108）と質問したところ、「非常にそう思う」が63.8%、「ややそう思う」が22.2%という回答となりました。

• 非常にそう思う：63.8%
• ややそう思う：22.2%
• あまりそう思わない：9.3%
• 全くそう思わない：1.9%
• わからない/答えられない：2.8%

反社チェック強化を重要視する理由、「企業の存続に関わるから」が77.4%で最多

Q6で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q7.「反社チェック（コンプライアンスチェック）」を強化していくことが重要だと思う理由を教えてください。（複数回答）」（n=93）と質問したところ、「企業の存続に関わるから」が77.4%、「従業員が安心して働ける職場作りにつながるから」が53.8%、「企業のコンプライアンス強化が叫ばれているから」が52.7%という回答となりました。

• 企業の存続に関わるから：77.4％
• 従業員が安心して働ける職場作りにつながるから：53.8%
• 企業のコンプライアンス強化が叫ばれているから：52.7%
• 株主からの評価に関わると思うから：39.8%
• 上場審査時に見られると思うから：33.3%
• その他：7.5%
• わからない/答えられない：0.0%

他にも「企業として当然のことだから」や「企業イメージ、ブランドを落としたくないため」などの理由も

Q7で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q8.Q7で回答した以外に、「反社チェック（コンプライアンスチェック）」を強化していくことが重要だと思う理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=93）と質問したところ、「企業として当然のことと考えている」や「企業イメージ、ブランドを落としたくないため」など52の回答を得ることができました。

まとめ

今回は、上場を目指している企業の経営者・役員108名を対象に、企業の「反社チェック」に関する実態調査を行いました。

まず、上場を目指す企業の約9割が「反社チェック」を実施していることが明らかになりました。最も多い「反社チェック」実施タイミングを伺うと、71.3%が「新規取引前」と回答と回答しており、チェック方法は「インターネットによる検索」（55.3%）や「新聞・Web記事の検索」（45.7%）が多いことが分かりました。一方で、「反社チェック」未実施の企業へ理由を伺うと、「これまで特に意識したことがなかった」（40.0%）や、「チェックのやり方がわからない」が（30.0%）などが挙げられました。

最後に、86.0%の企業が、今後上場を目指していく上で「反社チェック」の強化の必要性を実感していることが分かりました。理由として、77.4%が「企業の存続に関わるから」と回答しており、他にも「企業として当然のことだから」や「企業イメージ、ブランドを落としたくないため」なども挙がりました。

近年、企業のコンプライアンス強化が叫ばれている社会において、上場を目指すほとんどの企業が、「反社チェック」を行っている実態が明らかになりました。多くの経営者が、コンプライアンス強化は企業の存続のみならず、企業価値を高め、従業員の満足度向上にも繋がると考えているようです。また、上場に向けて「反社チェック」の強化に意欲を見せる経営者が多いことからも、令和の企業の有り方として、「反社チェック」の重要度は高く、より詳細な調査が可能となるサービスの需要が益々高まることが予想されます。

調査概要

調査概要：「SNS時代における企業の風評意識」に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2022年4月5日〜同年4月7日
有効回答：中小企業の経営者・役員104名

中小企業の経営者・役員の61.6%が「今後、SNSの発信を強化していきたい」と回答

「Q1.あなたは、今後あなたのお勤め先ののSNS発信を強化していきたいと思いますか。」（n=104）と質問したところ、「非常にそう思う」が30.8%、「ややそう思う」が30.8%という回答となりました。

• 非常にそう思う：30.8%
• ややそう思う：30.8%
• あまりそう思わない：24.0%
• 全くそう思わない：11.5%
• わからない/答えられない：2.9%

SNS発信を強化したい理由、「企業もSNSを活用するのが当たり前になっているから」が60.9%で最多

Q1で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q2.あなたのお勤め先のSNS発信を強化していきたいと思う理由を教えてください。（複数回答）」（n=64）と質問したところ、「企業もSNSを活用するのが当たり前になっているから」が60.9%、「自社のファンを創ることができるから」が50.0%、「採用面での効果が見込めるから」が40.6%という回答となりました。

• 企業もSNSを活用するのが当たり前になっているから：60.9%
• 自社のファンを創ることができるから：50.0%
• 採用面での効果が見込めるから：40.6%
• 直接顧客の声を聞くことができるから：39.1%
• 低予算で企業・商品をプロモーションできるから：26.6%
• さまざまな企業とつながることができるから：18.8%
• その他：0.0%
• わからない/答えられない：1.6%

他にも「改善点の指摘、どの層が求めているかの統計を取りやすい」や、「今や最も宣伝力のある媒体だから」などの理由も

Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、あなたのお勤め先のSNS発信を強化していきたいと思う理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=63）と質問したところ、「改善点の指摘、どの層が求めているかの統計を取りやすい」や「今や最も宣伝力のある媒体だから」など42の回答を得ることができました。

一方、72.1%が、SNSきっかけの「炎上・風評被害」リスクを不安視

「Q4.あなたは、今後お勤め先のSNS発信を行っていく場合、SNSがきっかけで「炎上」や「風評被害」などが発生するリスクに対し、不安を感じますか。」（n=104）と質問したところ、「非常にそう感じる」が22.1%、「ややそう感じる」が50.0%という回答となりました。

• 非常にそう感じる：22.1%
• ややそう感じる：50.0%
• あまりそう感じない：15.4%
• 全くそう感じない：6.7%
• わからない/答えられない：5.8%

不安を感じる理由、「些細なことが炎上や風評被害に発展する可能性があるから」が53.3%で最多

Q4で「非常にそう感じる」「ややそう感じる」と回答した方に、「Q5.SNSきっかけの「炎上」や「風評被害」に不安を感じる理由を教えてください。（複数回答）」（n=75）と質問したところ、「些細なことが炎上や風評被害に発展する可能性があるから」が53.3%、「企業のブランドイメージが損なわれるから」が46.7%、「SNSにおいて炎上や風評被害が広まるスピードが早いから」が34.7%という回答となりました。

• 些細なことが炎上や風評被害に発展する可能性があるから：53.3%
• 企業のブランドイメージが損なわれるから：46.7%
• SNSにおいて炎上や風評被害が広まるスピードが早いから：34.7%
• 炎上・風評被害の事態に陥った際の対処方法がわからないから：29.3%
• その他：2.7%
• わからない/答えられない：2.7%

他にも「会社のことをよく思わない人が意図的に炎上させる可能性があるのが怖い」や、「炎上や風評被害により存続の危機に直面する可能性がある」などの不安点も

Q5で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q6.Q5で回答した以外に、SNSきっかけの「炎上」や「風評被害」に不安を感じる理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=73）と質問したところ、「会社のことをよく思わない人が意図的に炎上させる可能性があるのが怖い」や、「炎上や風評被害により存続の危機に直面する可能性があり、とても不安を感じる」など47の回答を得ることができました。

74.6%が、炎上や風評被害のリスクにより、SNSの活用を「躊躇する」と回答

Q4で「非常にそう感じる」「ややそう感じる」と回答した方に、「Q7.炎上や風評被害のリスクを鑑みた際に、あなたのお勤め先のSNSの活用を「躊躇する」気持ちはありますか。」（n=75）と質問したところ、「非常にそう思う」が25.3%、「ややそう思う」が49.3%という回答となりました。

• 非常にそう思う：25.3%
• ややそう思う：49.3%
• あまりそう思わない：18.7%
• 全くそう思わない：6.7%

74.0%が、今後SNSでの発信を積極的に行っていく場合に、風評被害・誹謗中傷対策を「十分に行いたい」と回答

「Q8.あなたは、今後SNSでの発信を積極的に行っていく場合に、風評被害・誹謗中傷対策を十分に行いたいと思いますか。」（n=104）と質問したところ、「非常にそう思う」が42.3%、「ややそう思う」が31.7%という回答となりました。

• 非常にそう思う：42.3%
• ややそう思う：31.7%
• あまりそう思わない：14.4%
• 全くそう思わない：2.9%
• わからない/答えられない：8.7%

風評被害・誹謗中傷対策を希望する理由、「ブランドイメージを守りたい」や「対策はあって損はない」の声

Q8で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q9.SNSでの発信を積極的に行っていく場合に、風評被害・誹謗中傷対策を行いたいと思う理由を教えてください。（自由回答）」（n=77）と質問したところ、「ブランドイメージを守りたい」や「対策はあって損はない」など52の回答を得ることができました。

まとめ

今回は、中小企業の経営者・役員104名を対象に、「SNS時代における企業の風評意識」に関する実態調査を行いました。

まず、中小企業の経営者・役員の61.6%が「今後、SNSの発信を強化していきたい」と回答しており、SNS発信を強化したい理由として、「企業もSNSを活用するのが当たり前になっているから」が60.9%で最多、次いで「自社のファンを創ることができるから」が50.0%という結果になりました。他にも、「改善点の指摘、どの層が求めているかの統計を取りやすい」や「今や最も宣伝力のある媒体だから」などの理由も挙がりました。

次に、72.1%が、SNSきっかけによる「炎上・風評被害のリスク」を不安視していることが明らかになりました。その理由として、「些細なことが炎上や風評被害に発展する可能性があるから」が53.3%で最多、他にも「言葉の選び方や受け取り方がばらつきがあり、定義するのが難しい」や、「スタッフの精神的な負担も大きそう」などの回答が得られました。また、74.6%が、炎上や風評被害のリスクにより、SNSの活用を「躊躇する」と回答しました。

そして、今後SNSでの発信を積極的に行っていく場合、「風評被害・誹謗中傷対策を十分に行いたいと思いますか。」という質問に対しては、74.0%が「対策を行いたい」と回答しました。その理由として、「ブランドイメージを守りたい」や「対策はあって損はない」といった意見が多数寄せられました。

今回の調査では、中小企業の経営者の多くが「企業でもSNS発信を行い、ファンを増やすことは当たり前」と感じており、SNSの発信に力を入れることによって自社の認知拡大やブランディングにつなげる必要性を実感していることが明らかになりました。同時に、些細な事象や誤解によって、炎上や風評被害が起こるリスクを不安に感じており、SNS活用する際に大きなハードルになっているようです。企業のSNS発信においては、炎上や風評被害など、想定されるリスクに対して適切な対策をとり、安心して発信活動に力を注ぐための環境を整えることが、最初の一歩といえるのではないでしょうか。

調査概要

調査概要：「スマホ買取」に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2022年3月1日〜同年3月3日
有効回答：スマホを買取に出した経験がない人111名

スマホ買取未経験者の50.5%が、コロナ禍で「不用品を整理する意識が高まった」と回答

「Q1.あなたはコロナ禍で、不用品を整理する意識が高まりましたか。」（n=111）と質問したところ、「とても高まった」が16.3%、「やや高まった」が34.2%という回答となりました。

• とても高まった：16.3%
• やや高まった：34.2%
• あまり高まっていない：27.9%
• 全く高まっていない：16.2%
• わからない/答えたくない：5.4%

不用品整理の意識が高まった理由、「家にいる時間が増え、綺麗な空間を維持したいから」が64.3%で最多

Q1で「とても高まった」「やや高まった」と回答した方に、「Q2.不用品を整理する意識が高まった理由を教えてください。（複数回答）」（n=56）と質問したところ、「家にいる時間が増え、綺麗な空間を維持したいから」が64.3%、「在宅時間が増え、整理する余裕ができたから」が55.4%、「コロナ禍で、不用品が増えたから」が35.7%という回答となりました。

• 家にいる時間が増え、綺麗な空間を維持したいから：64.3%
• 在宅時間が増え、整理する余裕ができたから：55.4%
• コロナ禍で、不用品が増えたから：35.7%
• 引っ越しを検討しているから：14.3%
• 不用品整理をする人が周りに多いから：7.1%
• その他：7.1%
• わからない/答えたくない：0.0%

「メルカリなどをやる機会も増え、ついでに整理しておこうと思った」や「ミニマリストを目指したい」などの声も

Q2で「わからない/答えたくない」と回答した方以外に、「Q3.Q2で回答した以外に、不用品を整理する意識が高まった理由があれば自由に教えてください。（自由回答）」（n=56）と質問したところ、「メルカリなどをやる機会も増え、ついでに整理しておこうと思った」や「ミニマリストを目指したい」など36の回答を得ることができました。

約6人に1人が「使用していないスマホ端末の買取」を検討

「Q4.あなたは、使用していないスマホ端末の買取を検討していますか。」（n=111）と質問したところ、「はい」が17.1%、「いいえ」が79.3%という回答となりました。

• はい：17.1%
• いいえ：79.3%
• 答えられない：3.6%

買取検討機種は「iPhone」が最多で73.6%

Q4で「はい」と回答した方に、「Q5.買取を検討している機種を教えてください。（複数回答）」（n=19）と質問したところ、「iPhone」が73.6%、「Android」が31.6%という回答となりました。

• iPhone：73.6%
• Android：31.6%
• その他：5.3%

買取検討の理由、「端末の使用用途がないから」が68.4%で最多

Q4で「はい」と回答した方に、「Q6.買取を検討している理由を教えてください。（複数回答）」（n=19）と質問したところ、「端末の使用用途がないから」が68.4%、「不用品の整理の意識が高まっているから」が31.6%、「新しい端末を購入するから」が31.6%という回答となりました。

• 端末の使用用途がないから：68.4%
• 不用品の整理の意識が高まっているから：31.6%
• 新しい端末を購入するから：31.6%
• 高値で売れることを期待しているから：10.5%
• その他：0.0%
• 特にない：0.0%

スマホ買取に関して、「セキュリティ・情報漏洩への不安」(78.9%)や「買取価格の相場がわからない」(52.6%)などの悩みの声も

Q4で「はい」と回答した方に、「Q7.スマホを買取してもらうことにあたり、不安・悩みはありますか。（複数回答）」（n=19）と質問したところ、「セキュリティ・情報漏洩への不安」が78.9%、「買取価格の相場がわからない」が52.6%、「買取前にしておくべきことがわからない」が47.4%という回答となりました。

• セキュリティ・情報漏洩への不安：78.9%
• 買取価格の相場がわからない：52.6%
• 買取前にしておくべきことがわからない：47.4%
• どこで買取ができるかわからない：31.6%
• 数年前のスマホで、買取可能かわからない：26.3%
• 破損が大きく買取可能かわからない：26.3%
• その他：5.3%
• 特にない：5.3%
• 答えたくない：0.0%

他にも「どこで売れば高く売れるのか、どんな準備をすれば高く売れるのか」などの情報を求める声も

Q7で「特にない」「答えたくない」以外を回答した方に、「Q8.Q7で回答した以外に、スマホを買取してもらうことにあたり、不安・悩みに感じるものがあれば自由に教えてください。（自由回答）」（n=18）と質問したところ、「どこで売れば高く売れるのか、どんな準備をすれば高く売れるのか」など10の回答を得ることができました。

まとめ

今回は、スマホを買取に出した経験がない人111名を対象に、「スマホ買取」に関する実態調査を行いました。

まず、スマホ買取未経験者の半数以上が、コロナ禍で「不用品を整理する意識が高まった」と回答しており、その理由として、「家にいる時間が増え、綺麗な空間を維持したいから」が64.3%で最多の結果となりました。他にも、「メルカリなどをやる機会も増え、ついでに整理しておこうと思った」や「ミニマリストを目指したい」などの声も挙がりました。

また、スマホ買取未経験者の約6人に1人が、「使用していないスマホ端末の買取を検討している」と回答し、買取検討機種は「iPhone」が最多で73.6%となりました。買取を検討している理由を伺ったところ、「端末の使用用途がないから」（68.4%）が最多の意見でした。一方で、買取に関して「セキュリティ・情報漏洩への不安」（78.9%）や「買取価格の相場がわからない」（52.6%）などの他、「どこで売れば高く売れるのか、どんな準備をすれば高く売れるのか」などの悩みの声も挙がりました。

今回の調査では、コロナ禍で家にいる時間が増えたことで、家にある不用品を整理したいと考える人が増えたことが分かりました。中でも、これまでスマホを買取に出したことがない人も、使用していないスマホを「買取」という形で処分を考える傾向にあるようです。ただし、買取時に、スマホの中に残っているデータがちゃんと処理されているのかという情報漏洩の観点での不安、そして、適正買取価格が不明という点から、処分する際に躊躇ってしまうのが実態のようです。コロナ禍で不用品整理の意識が高まるとともに、スマホやパソコンなど、情報処理端末の買取に関する関心は今後もさらに高まることが予想されます。安心が担保されることで、買取サービスの普及が更に進むのではないでしょうか。

調査概要

調査概要：「セキュリティトラブル」に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2022年1月21日〜同年1月23日
有効回答：Word Press利用時に、セキュリティ被害・事故に直面したことがある経営者・担当者105名

Word Pressでのセキュリティトラブル、38.1%が「サイトや管理画面にアクセスできなくなった」、28.6%が「ホームページが改竄された」

「Q1.Word Press利用時に、どのようなセキュリティ被害・事故に直面した経験がありますか。（複数回答）」（n=105）と質問したところ、「サイトや管理画面にアクセスできなくなった」が38.1%、「ホームページが改竄された」が28.6%、「コメントスパムが投稿されるようになった」が22.9%という回答となりました。

• サイトや管理画面にアクセスできなくなった：38.1%
• ホームページが改竄された：28.6%
• コメントスパムが投稿されるようになった：22.9%
• パソコンがマルウェア感染した：17.1%
• 覚えのないコンテンツや動作が見られた：14.3%
• コンテンツが削除された：12.4%
• 重要情報が漏洩した：11.4%
• ドメインへのハッキングの警告が表示された：11.4%
• その他：1.0%
• わからない/答えられない：3.8%

Word Pressのセキュリティ被害・事故の際、45.7%の企業が「セキュリティ対策」を行っておらず

「Q2.Word Pressのセキュリティ被害・事故に直面した際、お勤め先ではセキュリティ対策を行っていましたか。」（n=105）と質問したところ、「ほとんど行っていなかった」が8.6%、「あまり行っていなかった」が37.1%という回答となりました。

• ほとんど行っていなかった：8.6%
• あまり行っていなかった：37.1%
• やや行っていた：31.4%
• かなり行っていた：22.9%
• わからない/答えられない：0.0%

「セキュリティ対策」を行っていなかった理由、「セキュリティに関する知識がなかったから」が62.5%で最多

「Q3.Q2で「ほとんど行っていなかった」「あまり行っていなかった」と回答した方にお聞きします。Word Pressのセキュリティ対策を行っていなかった理由を教えてください。（複数回答）」（n=48）と質問したところ、「セキュリティに関する知識がなかったから」が62.5%、「大手CMSなので、大丈夫だと思っていたから」が37.5%、「セキュリティに関して相談できる相手がいなかったから」が29.2%という回答となりました。

• セキュリティに関する知識がなかったから：62.5%
• 大手CMSなので、大丈夫だと思っていたから：37.5%
• セキュリティに関して相談できる相手がいなかったから：29.2%
• セキュリティ対策に大きな費用を割けなかったから：20.8%
• 自社は大丈夫であると思いこんでいたから：16.7%
• 面倒くさかったから：4.2%
• その他：0.0%
• わからない/答えられない：0.0%

Word Pressのセキュリティ被害・事故の際、「前もってセキュリティ対策をやっておけばよかった」と、約8割が後悔

「Q4.Q2で「ほとんど行っていなかった」「あまり行っていなかった」と回答した方にお聞きします。セキュリティ被害・事故に直面したとき、「前もってセキュリティ対策をやっておけばよかった」と思いましたか。」（n=48）と質問したところ、「かなりそう思った」が31.3%、「ややそう思った」が45.8%という回答となりました。

• かなりそう思った：31.3%
• ややそう思った：45.8%
• あまりそう思わなかった：18.8%
• 全くそう思わなかった：4.1%
• わからない/答えられない：0.0%

事前に対策を行っていた企業での監視保守などの運用策、「サーバ構成を見直した／新しいサーバに移設した」が59.6%で最多

「Q5.Q2で「やや行っていた」「かなり行っていた」と回答した方にお聞きします。監視保守など運用面でどのような対策を行っていたか教えてください。（複数回答）」（n=57）と質問したところ、「サーバ構成を見直した／新しいサーバに移設した」が59.6%、「SiteGuardなどのセキュリティ対策プラグインを導入した」が45.6%、「監視ツール／サービスを導入した」が43.9%という回答となりました。

• サーバ構成を見直した／新しいサーバに移設した：59.6%
• SiteGuardなどのセキュリティ対策プラグインを導入した：45.6%
• 監視ツール／サービスを導入した：43.9%
• 組織内の運用ルールを改めた：42.1%
• 利用者の権限を見直した：33.3%
• その他（フリー回答）：3.5%
• 運用面では対策を行っていない：3.5%
• わからない/答えられない：0.0%

Word Pressのセキュリティ対策に対する不安、「さらなるセキュリティを導入したいが、選定が難しい」や「効果を感じる手応えがつかめない」など

　「Q6.Q3で「わからない/答えられない」以外を回答した方に質問します。現在運用面で不安な点はありますか。もしありましたら、どのような点が不安か自由に教えてください。（自由回答）」（n=48）と質問したところ、「さらなるセキュリティを導入したいが、選定が難しい」や「効果を感じる手応えがつかめない」など34の回答を得ることができました。

セキュリティトラブル時の解決策として、「フォレンジック」の言葉と意味を知っている企業は、わずか27.6%

「Q7.あなたは、セキュリティトラブル時の解決策として、「フォレンジック」を知っていますか。」（n=105）と質問したところ、「言葉だけ知っている」が55.2%、「言葉も意味も知っている」が27.6%という回答となりました。

• 一度も聞いたことがない：12.4%
• 言葉だけ知っている：55.2%
• 言葉も意味も知っている：27.6%
• わからない/答えられない：4.8%

約9割の企業が、今後セキュリティトラブルに遭わないために、「自社ホームページの安全度を診断してみたい」と興味

「Q8.今後セキュリティトラブルに遭わないために、自社ホームページの安全度を診断してみたいと思いますか。」（n=105）と質問したところ、「かなりそう思う」が34.3%、「ややそう思う」が53.3%という回答となりました。

• かなりそう思う：34.3%
• ややそう思う：53.3%
• あまりそう思わない：11.4%
• 全くそう思わない：0.0%
• わからない/答えられない：1.0%

自社ホームページの安全度を診断したい理由、「自社のHPの脆弱性を客観的に確認したいから」や「方法が分からないので、良いと思われるものは試してみたい」など

「Q9.Q8で「ややそう思う」「かなりそう思う」と回答した方にお聞きします。自社ホームページの安全度を診断してみたいと思う理由を教えてください。（自由回答）」（n=92）と質問したところ、「自社のHPの脆弱性を客観的に確認したいから」や「方法が分からないので、良いと思われるものは試してみたい」など64の回答を得ることができました。

まとめ

今回は、Word Press利用時に、セキュリティ被害・事故に直面したことがある経営者・担当者105名を対象に、「セキュリティトラブル」に関する実態調査を行いました。

まず、過去経験したWord Pressでのセキュリティトラブルとして、38.1%が「サイトや管理画面にアクセスできなくなった」、28.6%が「ホームページが改竄された」などが挙がり、Word Pressのセキュリティ被害・事故の際、45.7%の企業が「セキュリティ対策」を行っていなかったことが判明しました。「セキュリティ対策」を行っていなかった理由については、「セキュリティに関する知識がなかったから」が62.5%で最多の回答となり、約8割が「前もってセキュリティ対策をやっておけばよかった」と後悔していることも明らかとなりました。

一方で、事前に対策を行っていた企業へ監視保守などの運用策を伺ったところ、「サーバ構成を見直した／新しいサーバに移設した」が59.6%で最多、次いで「SiteGuardなどのセキュリティ対策プラグインを導入した」が45.6%、「監視ツール／サービスを導入した」が43.9%の結果となりました。

Word Pressのセキュリティ対策に対する不安事項には、「さらなるセキュリティを導入したいが、選定が難しい」や「効果を感じる手応えがつかめない」などの声が挙がりました。また、セキュリティトラブル時の解決策である「フォレンジック」について、言葉と意味を知っている企業はわずか27.6%の結果となりました。

最後に、約9割の企業が今後セキュリティトラブルに遭わないために、「自社ホームページの安全度を診断してみたい」と回答しており、その理由として「自社のHPの脆弱性を客観的に確認したいから」や、「方法が分からないので、良いと思われるものは試してみたい」などの意見が多く見受けられました。

今回の調査では、Word Press利用時の「セキュリティ対策」で、トラブルを経験したことのある企業の多くが、セキュリティに対して苦手意識を持っていることが判明しました。日常的に対策をすることももちろん大切ですが、再発防止のためには、セキュリティ被害・事故が起こった際の事後処理も重要となります。事後処理をする上でキーワードとなる「フォレンジック」に関して、認知度がまだまだ低いという実態が明らかとなりました。「収集・解析」などの過程を経て「分析」をする「フォレンジック対応」は、Word Pressを利用する企業にとっても、重要な対策の一つであることは間違いありません。企業にとって、Webサイトの運用が当たり前となった今、新たなトラブルが起きる前、そしてトラブルが起こった際の的確な対応は、社内の重要な情報を管理する上で、必須と言えるでしょう。