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ネット風評被害とはインターネット上において、個人名や会社名を名指しで事実ではないネガティブな情報を掲載されてしまうことです。

ただの噂であっても、広まれば自社の信用失墜や売上減など大きな影響を与えることもあります。このような被害を防ぐにはどうしたらよいのか、その対策の概要などを解説していきます。

ネット風評被害の対策方法

ネット上で風評被害が発生した際、いずれ静まるだろうと放置するのは危険です。時間の経過とともにむしろ話が大きくなってより拡散され、大炎上に至ることもあります。そのため、初期消火が重要です。

発生源を特定して通報する

まずSNSやブログなど、どこで風評被害の書き込みがおこなわれているのか、個人名や会社名、商品やサービス名などさまざまなキーワードで検索して、特定してください。

そのうえで、そのSNSやブログなどの運営元、もしくはプロバイダーなどに通報をおこないます。悪質さによっては訴訟を起こす方法もあるでしょう。

風評被害対策サービスを利用する

弁護士事務所や企業のなかには、風評被害が発生した際、その被害を最小限に抑えるサービスを提供しているところがあります。

このような業者に依頼すれば自社で労力を掛ける必要がなく、また方法を誤ってむしろ火に油を注いでしまう結果とならずに済みます。

ただし、業者によっては対策内容が不透明で適切に処理しない、ガイドラインに違反するような方法で対処するというケースもあるので、選定は慎重におこなったほうがよいでしょう。

ネット風評被害対策サービスの概要・特徴

ネット風評被害の対策は個人や知識のない企業がしようと思っても、容易にできることではありません。そこで、風評被害対策サービスではどのような施策をしてくれるのか、具体例をご紹介します。

投稿の削除依頼

前述のように個人でも風評被害の書き込みに対し、通報や削除依頼を出すことはできます。しかし、個人だとまともに相手にされなかったり、やり取りが長期化して面倒になったりすることもあります。

そこで、有料ではありますが弁護士などを介して削除依頼をおこなうことで、対応してもらいやすくなり、また自分でやり取りをおこなう手間を省くことができます。

ネットの投稿監視

ネット風評被害が発生しやすい場所といえば、5ちゃんねる（旧2チャンネル）などの掲示板や、TwitterなどのSNS、ブログなどです。

このような場所において、特定のキーワードで悪意ある書き込みがされていないか、監視したうえで発見すれば、上記のように削除依頼を出すというものです。

逆SEO対策

YahooやGoogleなどの検索欄で会社名や個人名を入力した際、サジェスト（予測検索ワード）において、たとえば「会社名 ブラック」「個人名 怪しい」など、ネガティブなワードが表示されることがあります。

このような状態を「サジェスト汚染」といいます。一般ユーザーがこのような単語を見れば印象が悪く、またクリックして検索結果からゴシップサイトを見ればさらに悪い印象を抱く可能性があります。

このサジェスト部分を、たとえば「会社名 住所」「個人名 社長」など、一般的な単語に置き換えることを「逆SEO対策」といいます。

SEO対策は自社サイトを特定のキーワードで検索した際に上位表示するものですが、逆SEOは特定のキーワードで検索した際、特定のサジェストやページが上位表示されないよう沈めるものです。

レポートの提出

上記でご紹介したような「削除依頼」「投稿の監視」「逆SEO」の結果や、リスク対策のアドバイスなどをまとめて、レポート提出してくれる業者もあります。

このようなレポートを見れば、風評被害によってユーザーがどのような印象を持つようになったか、成果はどうなっているのか、などが確認できます。

ネット風評被害対策サービスの料金相場

このようなサービスで、たとえば逆SEOだけなら10万円～、サイトや5ちゃんねるなどの監視・施策は5万円～が相場になります。

ただ「どこまで」「どのくらいの時間」「どのような手法で」施策や監視をするかで変わってきますし、利用を検討される場合はその部分をよく確認してください。やはり、安ければよいわけではありません。

ネット風評被害対策サービス業者を選ぶ際のチェックポイント

風評被害対策サービスの利用を検討する際、悪質な業者を利用しないように注意が必要です。そこで、どのような部分をチェックすればよいのかをご紹介します。

料金プランはどうなっているか？

業者によっていくつかプランがあったり、成果報酬型だったりします。あとで追加料金はないのかなど、よく確認しておくことが重要です。

どのような手法で施策をおこなうのか？

「ネット風評被害対策サービスの概要・特徴」でおもな施策内容を解説しましたが、業者によって監視方法や逆SEOサービスの有無や手法などが異なります。

なかには施策内容をくわしくは教えない、また違法な方法で施策をおこなうなど悪質な業者もあります。納得いくまで相手に確認したほうがよいでしょう。

NDAを締結してくれるか？

風評被害の解決にあたって、個人情報が漏れることとなれば大きな悪影響を与えかねません。そこで、しっかりNDA（秘密保持契約）を締結してくれる業者に依頼するのがおすすめです。

弁護士が担当してくれるか？

業者によって、弁護士と提携して投稿の削除などをおこなうところと、そうでないところがあります。担当の弁護士がついてくれるのかなどは確認しておきたいところです。

まとめ

ネット風評被害対策の方法や、サービスの概要などをご紹介しました。風評被害は一般ユーザーの勘違いもありますが、競合他社や退職した元社員の嫌がらせであることもあります。

勘違いでの被害は防ぎにくいですが、競合他社や元社員からの風評被害を防ぐには、定期的にエゴサーチをして初期消火に動いたり、契約時にルールを規定したりしておくことをおすすめします。

ネットの掲示板やSNSなどで、誹謗中傷やプライバシーを侵害する書き込みをされた場合、法律に違反する内容であれば、その書き込んだ人物を特定することができます。

しかし、自分で簡単に調べて分かるものではありません。特定には一定の手続きが必要になります。具体的にどうすればよいのか、方法を解説していきましょう。

書き込みをした人物を特定する方法

書き込みをした人物を特定するには、いくつかの手順が必要になります。それぞれ解説していきます。

サイト運営者に通報・情報開示請求

サイト運営者に対し、該当の投稿の削除依頼と書き込んだ人物の「情報開示の請求」をおこないます。これを運営者が認めれば、書き込んだ人物の「IPアドレス」を開示してもらえます。

IPアドレスが分かると、その人物のおよその居住地（都道府県）と、書き込んだ際に利用したプロバイダー（ネット接続サービス）が分かります。しかし、これだけではまだ特定には至りません。

運営者に通報するには

書き込まれたサイトの削除依頼フォーム、もしくはお問い合わせフォームなどから削除依頼と情報開示の請求をおこないます。

情報開示請求をおこなうには

ネットで「発信者情報開示請求書」と調べると、書式が見つかります。この必要事項を埋めて運営者に送付、もしくは弁護士に依頼することで代行してもらうことも可能です。

運営者が開示に応じない場合

ただ、運営者が情報開示に応じない場合もあります。その際は裁判所による「仮処分」の手続きをすることで、強制的に開示命令がおこなえます。

仮処分とは、法律上の請求を暫定的に認めてもらうための手続きです。自分でもおこなえますが、ある程度知識が必要になるため、弁護士に依頼するほうがスムーズです。

プロバイダーに情報開示請求

前述のように、IPアドレスが判明しただけではおよその居住地とプロバイダーしか分かりません。そこで、そのプロバイダーにさらなる情報開示の請求をおこないます。

プロバイダーがそのIPアドレスの持ち主の情報を開示すれば、書き込んだ相手の名前や住所、メールアドレスが判明します。

運営者が開示に応じない場合

しかし、ここでもプロバイダーが開示に応じない可能性があります。その場合も同様に、仮処分をして開示命令をおこなってください。

人物が特定できた場合の対応

書き込んだ人物を特定できた場合、名誉毀損にもとづき慰謝料の請求ができます。その場合、書き込んだ人物の住所に内容証明郵便で慰謝料の請求書を送ります。これに応じない場合、訴訟も起こせます。

また、内容が悪質なようであれば、警察に被害届を出して刑事罰を与えてもらうよう、手続きをおこなうことも可能です。

書き込みをした人物の特定は時間の勝負

人物の特定はすぐにおこなわないと難しくなります。それはなぜなのか、特定に掛かる時間とあわせて解説します。

人物の特定に掛かる時間

最初のIPアドレス開示は、スムーズにいけば1ヶ月～1ヶ月半ほど。プロバイダーの情報開示には4～7ヶ月ほど掛かることがあります。しかし、これも先方が応じた場合になります。

個人情報の保管期間は短い

多くの場合、サーバーに保存されたIPアドレスを含む個人情報は3ヶ月前後で消去されてしまいます。というのも、個人情報なので長期間の保管を避けており、またサーバー容量も圧迫するためです。

そのため、書き込みに気づいたら早急に対応しないと、特定が困難になる可能性があります。先方が応じないなら、すぐ仮処分を出して強制的に開示してもらうしかありません。

まとめ

このように、ネットに書き込みをおこなった人物の特定は簡単にできることではありません。しかし、確実かつ早急に特定したいのであれば、弁護士を頼ることも検討したほうがよいでしょう。

弁護士により仮処分をおこなえば、ほぼ確実に個人を特定することができます。ただし、依頼する弁護士を選ぶ際はネットの知識が十分ある人物を選ぶようにしてください。

5ちゃんねるは日本最大級の掲示板で、非常に多くの人々がアクセスするサイトです。そのため、個人を特定する書き込みや誹謗中傷が投稿されれば、多くのユーザーの目に晒されてしまいます。

また、5ちゃんねるの投稿は検索サイトの上位に表示されやすいため、企業名や個人名で検索された際に悪い評判などが上位表示される可能性も高いです。

投稿された内容は削除依頼をおこなえますが、かならず受理されるわけではありません。ただし、放置していると悪意ある書き込みがネット上に残ってしまいます。

そこで今回は、5ちゃんねるに書かれた誹謗中傷など、悪意ある書き込みの削除依頼の方法などについて解説していきます。

5ちゃんねるで削除依頼する方法3つ

5ちゃんねるで削除依頼をする際、複数の方法があります。それぞれの概要や方法を解説します。

メールで削除依頼

削除依頼用のメールアドレス（meiyokison@5ch.net）宛てに、以下の内容でメールを送信することで依頼がおこなえます。

件名：削除申し立て
内容：URL、レス番号、削除理由（理由を根拠付ける資料があれば添付）、本人確認書類

なお、依頼によりかならず削除されるわけではありません。依頼理由や提出資料を確認のうえ、ふさわしいと判断された際に削除が実施されます。

裁判所の仮処分決定

5ちゃんねるは、運営元「Loki Technology Inc.」を名宛人とした裁判所の仮処分決定であれば、原則として削除に応じるとも公表しています。

裁判所に関する決定が出た際、削除依頼用のメールアドレス（meiyokison@5ch.net）宛てに裁判所からの「疎明資料」を送信することで、請求が完了します。

なお仮処分とは、正式裁判の前に勝訴と同様の状態を確保できる手続きのことです。裁判所に申し立てたうえで、担保金を支払う必要があります。この申し立てを弁護士に依頼することも可能です。

法人（医療機関含む）やグループ団体、また実際の犯罪情報に関する削除依頼の場合、裁判所の仮処分決定が必要になるとのことです。

5ちゃんねるの認めた弁護士からの請求

5ちゃんねるによれば、以下のような弁護士の請求であれば削除に応じると公表しています。

5ちゃんねるが，過去に受けた請求から、表現の自由を配慮したリーガルマインドを持った弁護士と認めた者からの請求については、正当な理由があるものについて、原則として対応するものとする。

しかし、5ちゃんねるがどの弁護士を認めているかは公表されていません。弁護士への依頼をお考えであれば、削除実績があることを謳う弁護士に話を聞いて事実確認をしてみてはいかがでしょうか。

5ちゃんねるで削除対象とされる投稿内容

5ちゃんねる側は以下のような内容の投稿だと判断した際、削除に応じるとしています。

名誉を毀損する内容

個人もしくは法人の社会的な評価を低下させる事実を摘示するものです。

5ちゃんねるの削除依頼にかかる料金

メールでの削除依頼が認められれば費用はかかりませんが、仮処分決定や弁護士に依頼する場合には有料です。その場合どの程度の費用がかかるのかを解説します。

自分で仮処分手続きをする場合

自分で申し立てをする場合、以下の実費がかかります。担保金は投稿内容の量や判断が難しい場合など、少々高めになることがあります。

郵便切手代：～数千円
申立印紙代：2千円
担保金：10～50万円

弁護士に依頼する場合

知識がない状態での申し立てはむずかしいため、多くの方が弁護士に依頼しておこないます。その際の費用相場は以下のようになっています。

相談料：30分5千円前後、無料の場合あり
着手金：20～40万円
報酬金：20～40万円

まとめ

5ちゃんねる側は表現の自由を最大限に保証すべきという考えであり、他人の権利を侵害するものについては削除に応じるが、審議の結果では再掲載することもあるとのことです。

事実無根の中傷であれば比較的容易に削除してもらえると思われますが、基本的には仮処分申し立て、もしくは弁護士に依頼したほうがスムーズといえます。

レピュテーションとは「評判」を意味する言葉です。企業が経営をおこなうなかで、製品・サービスの品質不正や社員の不祥事などが発生すると、新聞やニュースなどで報道されることになります。

近年はソーシャルメディアの普及により、マイナスの情報はまたたく間に世間で拡散されます。これによりレピュテーションが大きく低下すれば、業績悪化や倒産など最悪の事態に陥る可能性もあります。

では、レピュテーションリスクとは具体的にどのようなリスクなのか、また事例やリスクを回避する方法なども詳しく解説していきます。

レピュテーションリスクとは

レピュテーションは日本語で「評判」です。そのため、レピュテーションリスクは「評判が落ちる危険」という意味になります。

企業が不正や不祥事を起こし、これが報道されるなどすれば、評判が落ちることとなります。この状態がレピュテーションリスクの顕在化といえます。

おもに2010年代の後半あたりから情報セキュリティや風評被害対策サービスを提供する企業が使いはじめた言葉で、徐々に認知度が広がっています。

レピュテーションリスクが注目される背景

近年、とくにレピュテーションリスクが注目されるようになった背景としては、企業の価値を評価する視点が多様化したことが挙げられます。

かつて企業は財政面での価値ばかりが重視されましたが、90年代後半あたりから企業ブランドや組織の人材、知的資産など無形の資産価値が注目されるようになりました。

レピュテーションリスクの管理もまた、企業として実施していることをアピールすれば、危機管理能力の高い企業として評価され、また風評被害の予防にもなります。

このようなことから、レピュテーションリスクに備える企業が増えてきているのです。

レピュテーションリスクの事例

では、レピュテーションリスクが顕在化した事例にはどのようなものがあるのでしょうか。3つのケースをご紹介します。

事例1：従業員が不祥事を起こす

アルバイトの従業員が飲食店内の食材や備品で遊ぶなどをSNSで発信して炎上する「バイトテロ」なるものが取り上げられましたが、このほかに従業員が起こすケースもあります。

たとえば、大手不動産会社の従業員が「芸能人が部屋を借りに来たこと」「どのようなマンションを希望しているのか」などツイートし、大問題に発展しました。

従業員一人のこのような行動により、大きな信用失墜に至ってしまうこともあります。

事例2：劣悪な労働環境

残業時間が労働基準法を違反していたり、休暇が取れなかったりするなど、企業の労働環境が劣悪である場合、それが暴露されることで信用失墜につながります。

たとえば、月100時間以上もの残業により過労自殺に追い込まれた広告代理店の従業員のケースや、月に140時間以上もの残業が原因で適応障害を発症、自殺した飲食店従業員のケースが有名です。

さらに当該企業は「労務管理ができていなかった認識はない」と発表したことで、さらなる批判を受けました。労働環境や、事件発生してしまったあとの対応の悪さもリスクとなりえます。

事例3：不正の隠ぺい

飲食業界でいえば食材や産地の偽装、建設業界で言えば違法建築など、不正を隠蔽していたことが明るみになったことで信用を失墜するケースです。

最近では大手不動産・賃貸業者が大量の違法建築をおこなっており、また地主を騙して不当な契約解除などもしていた事実が判明しました。会社ぐるみで隠蔽していたとされています。

テレビで違法建築の問題として報道されたことで明るみとなり、2019年3月期の決算では赤字が690億円という額に拡大しました。

レピュテーションリスクの発生原因

レピュテーションリスクが生じるにはどのような原因が考えられるのかを解説していきます。

内部告発

企業として不正をおこなっていてそれを隠蔽している、また企業の実態を従業員が告発することで、世間の目にさらされるケースです。

前述のように食品偽装や違法建築、また劣悪な労働環境であることなどがマスコミに通じ、公になれば会社の信用が失墜しかねません。

企業による情報発信

自社や商品・サービスに関して情報を発信する際、正確な情報を伝達しようとしつつも、よく見せたいために誇大広告を出してしまうケースがあるでしょう。

この場合、消費者の期待値が想像以上に高まってしまい、企業や商品・サービスの実情を目にしたときに幻滅させてしまうケースです。

メディアでの情報伝達

ネットなどで企業に対する不満などが拡大していくと、マスコミがそれをニュースとして取り上げ、さらに多くの人に知れ渡ることで、企業の信用が失墜するケースです。

企業として不正などしておらず、後ろめたいことがない場合でも、世間の勘違いや拡大解釈などで悪評が広まり、メディアを通じて悪評が広まることもあります。

消費者の口コミ

たとえば店員の対応が悪かった、店内の清潔感がない、品揃えが悪い・・・などと消費者がマイナスの印象を受けた場合、この不満が拡散されることもリスクとなります。

最近はSNSや口コミサイトを通じて不満の口コミを投稿する人も増えており、またそれを参考に店選びをする人も多いので、口伝えのウワサ程度では済まなくなってきています。

退職した社員による口コミや誹謗中傷

退職した社員が、企業への不満を持ってSNSや口コミサイトに誹謗中傷をおこなうことで、世間的な信用が低下してしまう場合もあります。

たとえ事実ではない場合でも、「こんなことをされた」「こんな上司がいた」など投稿者視点で具体的な内容が投稿されると、信じられやすく拡散されてしまる可能性もあるでしょう。

レピュテーションリスクを回避する取り組み

では、レピュテーションリスクを回避するにはどのような対策を実施すればよいのか、解説していきます。

積極的な情報発信

内部事情の発覚での評判悪化や、誤解による風評被害などのリスクを回避するには、積極的に情報開示や企業の考えを、またポジティブな情報を発信し続けることが重要です。

積極的に情報開示をしている企業であれば企業イメージも向上し、誤解されにくくなる効果にも期待できます。

また、企業に関するネガティブな情報が多く発信されていると、事実を知らない場合でも悪い印象を抱かれる場合があります。そのため、ポジティブな情報も積極的に発信していくことが重要です。

従業員教育

前述のように従業員が顧客の情報をSNSなどで発信し、企業の信用が低下するケースもあります。これは、従業員の意識の低さ、ネットリテラシーの不足が原因です。

これを防ぐためには従業員に対し定期的に教育をおこない、SNSなどに業務上の機密を載せてはならないこと、また万が一の場合の処罰や責任の所在を規定として盛り込む必要があります。

企業・人物調査

探偵による結婚調査（婚約者の生い立ち、過去や現在において問題がないか調べるもの）と同様に、企業も取引先や従業員、新規雇用を検討している人物に対し、調査をおこなうサービスもあります。

このようなサービスを利用し、たとえば過去に不祥事を起こしていないか、コンプライアンス違反をしているなどないか、などを調査してリスク管理することもできます。

ネット監視

ネット上で自社の悪評、誹謗中傷が投稿されていないかをチェックする「ネット監視」と呼ばれるサービスを提供する企業もあります。

これを利用すれば、誹謗中傷が投稿されてもいち早く対処し被害を最小限に抑えられるほか、投稿者との訴訟問題となったときに証拠として投稿内容などを記録してもらうことも可能です。

人の噂は七十五日といいますが、ネット上では一度広まった情報はカンタンに消えることがなく、拡散され増え続けてしまうことも少なくありません。

このようなネット上のレピュテーションリスクに備えた対策として、利用する企業も増えてきているようです。

まとめ

レピュテーションリスクをゼロにすることは難しいですが、正しく把握しておくことは必要です。

信用低下を防ぐためには、日ごろからこれらを実践し、また企業として運営上の問題がないかも適宜見直していくことも重要といえるでしょう。