アメブロの削除依頼｜誹謗中傷コメントへの対処法
アメブロなどでブログを運営していると、誹謗中傷のコメントが投稿される場合もあります。アクセス数が増えたり、ランキング上位に上がったりすれば、さらにその標的になりやすいです。
誹謗中傷のコメントは、中身のない悪口だけでも不快ですが、なかには個人情報を晒されたり、不特定多数に知られたくない情報、デマを流されたりする場合もあります。
では、アメブロでこのような悪質なコメントが投稿された際に削除依頼をおこなうにはどうすればよいのか、その方法や削除される基準などについて解説いたします。
アメブロの誹謗中傷コメントの削除依頼
では早速、アメブロの誹謗中傷コメントの削除依頼をおこなう方法を「自分の記事に書かれた場合」と「他者のブログに書かれた場合」とで解説いたします。
自分の記事に誹謗中傷コメントを書かれた場合
自分の投稿した記事に誹謗中傷のコメントが書かれている場合、つぎのような方法でコメントの削除や対処をおこなうとよいでしょう。
コメントを削除する
ブログの管理者であれば、投稿されたコメントを削除できます。悪意ある投稿は不快なだけでなく、センシティブな情報やデマなどが書き込まれれば、閲覧したユーザーに悪印象を与えかねません。
コメントが多いとすべてに目を通すのは大変ですが、定期的に確認し、問題のある投稿はなるべく早めに削除してしまうのがおすすめです。
コメント欄を承認制にする
アメブロではコメント欄を承認制にして、投稿された内容を事前に確認して公開・非公開を選択できる機能があります。
これを設定しておけば、悪意のある投稿があっても、ユーザーの目に触れる前に非公開にできます。ただ、投稿自体は誰でも可能なため、不快な内容を目にする可能性はあります。
コメント欄を閉鎖する
そもそも記事にコメントを求めていない、もしくは誹謗中傷のコメントが増えてきて削除するのが面倒な場合は、コメント欄を閉鎖してしまえば、誰も投稿できなくなります。
誹謗中傷を書き込んだユーザーをブロックする
特定のユーザーが何度も誹謗中傷のコメントを投稿している場合、そのユーザーをブロックしてしまえば投稿を防げます。ブロックの手順は以下のとおりです。
- ブロックしたい相手のブログを開く
- アイコンをタップ
- 設定の「ブロックする」
- 確認画面「はい」
他人の記事に誹謗中傷コメントが書かれている場合
他人のブログの記事に、自分に対する誹謗中傷のコメントなどが書かれてしまっている場合は、つぎのような対応をおこなうとよいでしょう。
投稿者に削除依頼する
まずは、記事の投稿者に直接「コメント」もしくは「メッセージ」で、特定のコメントを削除してほしい旨を伝えてみてください。
依頼文としては、コメントのどの部分がどのような法律違反、アメブロの利用規約の違反にあたるか、を添えると事の重大さに気づき、削除に応じてもらいやすくなります。
具体的な文章例はこちらです。
お世話になります。
引用元：一般社団法人ネット削除協会
〇〇と申します。
この度は私への誹謗中傷が含まれる 「〇〇（問題の記事のタイトル名とURL）」という記事の削除を依頼したく、ご連絡申し上げました。
この記事内の「〇〇（問題の表現・内容）」という部分は私への誹謗中傷行為です。アメブロ上での誹謗中傷行為は利用規約（https://helps.ameba.jp/rules/post_104.html）の第13条（禁止事項）４項、「(2)他の会員や利用者、当社、その他第三者を中傷したり、名誉を傷つけたりするもの、権利を侵害するもの」に該当します。
利用規約違反ですので、現在アメブロ運営への通報を検討中です。また、「〇〇（問題の表現・内容）」という部分は根も葉もない情報であり、このままこの記事の公開を続けるのであれば「名誉毀損」に該当する可能性が高いです。
実際に精神的な苦痛を被るなど、被害が出ています。こちらについては弁護士と協力し、場合によっては訴訟、慰謝料請求など適切な法的措置を求める予定です。
１ヶ月以上ご返答・削除が確認できない場合は、権利者向け窓口から運営に記事並びに投稿者に適切な処置を求めるように報告致しますので、早急に該当記事の削除をよろしくお願い申し上げます。
運営に削除依頼する
投稿者に依頼しても削除に応じてもらえない場合、アメブロを運営するサイバーエージェントに依頼するとよいでしょう。
サイバーエージェントへの削除依頼は、「Ameba 権利者向け窓口」というページから、必要事項を入力して送信できます。
その際も、上記のようにコメントのどの部分がどのような法律違反、アメブロの利用規約の違反にあたるか、を具体的に説明することで、スムーズに対応してもらいやすいです。
利用規約に基づく削除基準
サイバーエージェントは、「Ameba 権利者向け窓口」に送信された情報を確認後、削除基準をもとに該当のコメントを削除するかどうか判断します。
この削除基準となるのが、Amebaの利用規約です。アメブロでは、他人を誹謗中傷するような投稿を、つぎのような利用規約において禁止しています。
第13条（禁止事項）
引用元：Ameba利用規約
(2) 他の会員や利用者、当社、その他第三者を中傷したり、名誉を傷つけたりするもの、権利を侵害するもの
①他の会員や利用者、当社、その他第三者について、誹謗中傷もしくは侮辱する、又は名誉や信用を傷つける行為、表現・内容の送信等
②人種、民族、性別、信条、社会的身分、居住地、身体的特徴、病歴、教育、財産等による差別につながる表現・内容の送信等
③本人の承諾のない個人情報（但し、一般に公開されている著名人などの情報は除く）の送信等
④第三者の商標権、著作権、著作者人格権等の知的財産権、肖像権及びパブリシティ権等の権利を侵害する、又はその恐れのある行為、表現・内容の送信等
⑤第三者の財産、プライバシー等個人の権利を侵害する、又はその恐れのある行為、表現・内容の送信等
上記、①～⑤のいずれかに抵触するコメントであれば、削除してもらえる可能性に期待できます。
削除依頼が受理されなかったときは弁護士に相談
削除依頼をしても受理されない、もしくはくり返し誹謗中傷の投稿をおこなうユーザーを特定して訴えたい、という場合は弁護士に相談するとよいでしょう。
弁護士に依頼すれば、送信防止措置請求や裁判所の仮処分命令などを利用して、法的に投稿の削除をしてくれます。費用はかかりますが、確実にコメントを削除可能です。
また、発信者情報開示請求により犯人を特定し、損害賠償請求までのサポートも可能なため、悩んだらまずは相談してみるとよいかもしれません。
SNS炎上を防ぐ対策｜SNS監視サービスと対処法
FacebookやTwitterなどのSNSは年々利用者も増えており、気軽に友だちや知り合いへ投稿をシェアできるなど、拡散性の高さも魅力です。
それゆえに個人や企業の発信した情報やSNSでの言動などが取り上げられ、それが拡散されて炎上に至るリスクもあります。
今回は、炎上しないためにはどうすればよいのか、SNSの炎上対策や便利なサービスをまとめてご紹介いたします。
炎上とは
炎上とは、いちユーザーの発言や不適切な行動などが他者の目に触れ、多くの批判や誹謗中傷を受けてしまうことです。炎上の例でいえば、つぎのようなケースが挙げられます。
- SNS上におけるいちユーザーの暴言や非常識な言動の投稿
- 差別発言、法律違反などの言動や投稿
- テレビ番組や企業の広告などの表現が差別的、暴力的などと議論になる
- 従業員が店内で悪ふざけをして投稿するいわゆる「バイトテロ」
炎上はSNSだけの出来ごとではありません。その模様がまとめブログや掲示板で取り上げられれば、ニュースなどで報道され、より多くの人に知れ渡り、大きな問題に発展する可能性もあります。
- ユーザーが情報を発信する
- ユーザーの友だち・フォロワーが投稿内容を問題視して批判、拡散する
- 拡散により知った人たちがさらに批判、拡散をおこなう
- まとめブログや掲示板に掲載され、さらに多くの人の目に触れる
- ニュースサイトへの掲載、テレビでも報道される
一度炎上すると、個人の場合は投稿への批判のほか、本人を特定されて個人情報を晒される可能性があり、また企業の場合は企業全体のイメージ悪化、業績悪化につながる場合も考えられます。
SNSで炎上しないための対策
SNSは投稿者が悪気なく失言をしてしまい、本人も予想外の炎上に至る場合も多いです。とくに企業において、このような炎上を防ぐ対策をご紹介します。
運用ルールの策定
企業としてSNSアカウントの運用をする場合、不適切な言動をしてしまわないよう、事前に運用ルールを設定しておくとよいでしょう。
たとえば、誹謗中傷や競合他社への批判、差別的、暴力的な投稿、また宗教や政治といったタブーとなりやすい話題を出さないなどが挙げられます。
また、問題なく運用できているか確認するためにも、担当者を複数置き、特定の一人に任せきりにしないことも重要です。
ソーシャルメディアポリシーの策定
ソーシャルメディアポリシーとは、企業やその従業員が公私ともにSNSを利用する上でのルールのことです。
内容としては、たとえば社内や取引先に関する機密情報、業務上に得た情報やリリース前の新情報などを社外で発信しない、などを盛り込むとよいでしょう。
策定したらSNSの運用チームだけでなく、全社員に共有することで、全社的に炎上リスクを減らせます。
運用体制の整備
運用するSNSアカウントの基本的な運用ルールのほか、もし炎上が発生した場合の運用体制、対応フローも設定しておくと、もしものときもスムーズに対応できます。
炎上が発生した際はいち早く対応することが重要であり、時間勝負です。24時間365日、いつでも対応できるように体制を整えておいてください。
研修の実施
策定したソーシャルメディアポリシーを共有だけでなく、なぜこのようなルールやポリシーが必要なのかを説明する、研修の実施も重要です。
また、バイトテロのような不祥事や投稿をしてしまわないよう、従業員としてSNSで発信してはならないことを、炎上事例とともに紹介することで、理解を深めてもらいます。
SNSの監視
運用するSNSやブログ、サイトなどで発信されている内容に問題がないか、日常的に監視することで、仮に問題のある投稿があっても、早期に対応できます。
また、運用アカウントだけでなく、自社に対する批判や誹謗中傷の投稿がないか、炎上にいち早く気づくように、SNS全体や検索エンジンも日常的に監視しておくこととさらによいでしょう。
SNS監視は自力で検索して確認もできますが、専用サービスを利用すれば特定のキーワードを設定するだけで、自動で情報を収集できるものもあります。
SNS監視に便利なサービス
SNS監視を自力でおこなうにしても、24時間常に張り付くわけにもいきません。そこで、SNS監視に便利なサービスを利用するのもおすすめです。いくつかご紹介します。
SNS監視（アディッシュ株式会社）
URL：https://monitor.adish.co.jp/service/socialmedia/
業界最多300アカウント以上、様々な業種で培われた知見と、国内企業のグローバルアカウントの投稿監視の実績多数のアディッシュ株式会社によるSNS監視サービスです。
運営するSNSアカウントと、そこに寄せられたコメント、それに対する対応などを、専門の担当者による目視と、独自開発の監視ツール（Police）により24時間365日監視します。
各企業に最適な専用監視基準書を作成、暗黙知になっているリスクを明文化し、必要な監視項目を分析し、総括的に誹謗中傷や炎上リスクの対策が可能です。
対応SNSもFacebook、Twitter、Instagram、LINE、YouTubeと、利用者の多いSNSを網羅しています。
ネットパトロール有人監視サービス（イー・ガーディアン株式会社）
URL：https://www.e-guardian.co.jp/service/net-patrol/manned/
月間1,000万件の投稿監視実績がある、24時間365日、プロが見守るネットパトロールサービスです。
専門の担当者と、投稿監視システム「E-Trident」、産学連携で開発した人工知能型画像認識システム「ROKA SOLUTION」を活用し、AIと人による監視をおこなっています。
監視できるのは、SNS・コミュニティサイト投稿のほか、ECサイトや口コミサイトなどのレビュー、画像投稿、企業メールなどSNSのみに限られません。
モニタリング（イー・ガーディアン東北株式会社）
URL：https://www.eg-tohoku.co.jp/service/monitoring.php
基本の監視基準に加え、トレンドを抑えた最先端の基準で対応してくれる監視サービスです。監視対象は基本のSNSはもちろん、mixi、Tumblr、Pintarestにも対応しています。
専門の担当者による目視と、画像内物体検知システム「Kiducoo AI」、投稿監視システム「E-Trident」を活用して監視をおこなっています。
約300サイト、1日100万件、月間3,000万件の監視ノウハウを活かしたNGワードの抽出・更新を、日々実施しているため、SNSのリスクをすぐ発見してくれます。
Webリスクモニタリング（株式会社エルテス）
URL：https://eltes-solution.jp/service/riskmonitoring/
従業員の不適切投稿監視、異物混入・顧客クレームの投稿検知・特殊なリスク投稿対策（景表法、薬機法対応等）などの炎上監視・SNSモニタリングをおこなうサービスです。
キーワードでのデータ収集と、人とAIによるモニタリングを24時間365日実施。有事の際は緊急通知だけでなく、論調把握と初期対応のコンサルティングも対応してくれます。
活用事例として、従業員のプライベートな投稿による機密情報の漏えい防止、他社と同様の炎上の防止、回収対象商品をモニタリングしての早期発見などもあります。
Web/SNSモニタリング（シエンプレ株式会社）
URL：https://www.siemple.co.jp/solution/web-monitoring/
専門の担当者とシステムによる24時間監視・モニタリングを実施することで、炎上発生をいち早く感知し、注意喚起をおこなうサービスです。
Google・Yahooなどの検索結果、各種まとめサイト、5ちゃんねるをはじめとする各種掲示板、Twitter、Instagramなどの各種SNSなどに対応しています。
また、保険がついている日本初のモニタリングサービスの炎上保険や、炎上対策コンサルティング及びデジタル・クライシス対策サービスも提供しています。
炎上したときの対応
炎上の対策をしていても、100％防ぐというのはむずかしいことです。もし炎上した場合、ただ投稿を削除して謝罪だけすればよいわけではありません。
では、どうするべきなのか、炎上してしまった場合の対応方法についてもご紹介します。
事実確認をする
炎上してしまったと考えられる場合、まず謝罪する前に事実確認の実施が優先です。たとえば、つぎのようなことを確認してください。
- 炎上した経緯はなにか？
- なにが原因で炎上したのか、どのような言動が由来なのか、それがたとえば「差別的」「暴力的」など、どのような理由で批判を受けているのか
- 誰によるものなのか？
- 炎上した原因となったことは誰が起こしたのか、SNS投稿が原因であれば社内か委託業者、もしくはなりすましのうち誰によるものなのか
- 情報を整理する
- 上記のような情報をもとに、なぜ炎上が起きたのか情報を整理して、可能であればその日のうちに対応責任者を決定し、今後の対応を検討する
謝罪の必要性を検討する
炎上についての事実確認や情報の整理が済んだら、謝罪が必要な事案かどうか検討します。
というのも、批判のコメントが数件あるものの、それほど大規模ではない場合や、炎上に見えてじつは議論が起きているだけという場合もあるためです。
このような場合に下手に謝罪や反論をすると、火に油を注ぐ結果となってさらなる炎上を生んだり、長期化を招いたりする可能性もあります。
謝罪するほどの事態ではない場合、あえてなにも発信せず、黙って沈静化を待つ選択もよいでしょう。炎上の多くは、統計上72時間以内に鎮静化することが多いといわれています。
まとめ
SNSにおける炎上対策についてご紹介しました。
炎上してしまった場合、「炎上したときの対応」でご紹介したように、事実確認をおこない、謝罪の必要性を検討するとよいでしょう。
そのうえで、今後このようなことがないよう、SNSの投稿ルールの再検討など炎上対策の見直し、信頼の回復に努めていくことが重要です。
爆サイ削除依頼の手順｜注意点や消えないときの対処法
ローカルクチコミ掲示板として利用者の多い爆サイは、日々多くの投稿がされ、なかには特定の個人の情報を晒すものや、誹謗中傷などの内容が書き込まれる場合があります。
第三者にこのような投稿をされてしまった場合はどうすればよいのか、爆サイの削除基準や削除依頼をおこなう方法、注意点などを解説します。
爆サイの削除基準
爆サイにおける投稿の削除基準は、基本的に「爆サイ.com利用規約」に違反する内容かどうかです。それを基に管理者（削除人）により対応可否が決定されます。
爆サイ.com利用規約の投稿に関する違反の規定はつぎのとおりです。削除依頼したい投稿が以下のいずれかに当てはまれば、削除に応じてもらいやすいでしょう。
引用：https://bakusai.com/rule/ – 利用規約
- bakusai.comドメイン以外のURLの記載
- 各掲示板に指定されたテーマや情報から逸脱した内容の投稿
- 同一内容の多数投稿や無意味な文字の羅列等の行為(マルチスパム投稿)
- 出会いを求める投稿及び援助交際目的の投稿
- 他人の名誉､社会的信用､ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ､肖像権､ﾊﾟﾌﾞﾘｼﾃｨ権､著作権その他の知的財産権､その他の権利を侵害する行為(法令で定めたもの及び判例上認められたもの全てを含む)
- 本名、住所、メールアドレス、電話番号の記載(一般に公開されている情報・公人に関してはこの限りではありません)
- 指定された掲示板以外での物品売買行為
- 指定された掲示板以外での求人関連投稿
- 有害なコンピュータプログラムなどにリンクするもの
- 当サイトまたは当サイトに接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害したり、混乱させたりすること
- 犯罪予告、自殺への誘引その他他人を威迫・脅迫する旨が看取される内容を含むもの
- 当サイトを利用しての宗教の宣伝を含む宗教的行為､および宗教団体の設立･活動､宗教団体への加入等宗教上の結社に関する行為
- 詐欺、強迫、マルチ商法、ネズミ講もしくはその他の違法取引行為またはかかる取引への勧誘
- 「麻薬及び向精神薬取締法」「銃砲刀剣類所持等取締法」によって所持、取引または取扱が規制される引き及び物質等の所持及び使用への勧誘
- その他、日本国の法令が禁止する事項
- 上記以外の、管理者が不適切であると判断する行為
爆サイに削除依頼する際の注意点
爆サイに削除依頼をする際に、注意しなくてはならない点がいくつかあります。早く消して欲しいからと、ルール違反の行動を起こさないよう気をつけてください。
同じ内容の削除依頼を72時間以内に繰り返さない
爆サイの注意事項には、削除依頼をした72時間（3日）以内に再度同じ内容で依頼をすると、業務妨害と判断し、禁止リストに登録すると規定されています。
禁止リストに登録されれば、二度と削除依頼ができなくなる可能性が高いため、短時間で続けて送信しないように注意してください。
また、返事が遅い、対応してくれないからといって、威圧的な文章で依頼した場合も、業務妨害とみなされ禁止リストに入れられ、対応してもらえない可能性が高いです。
運営宛（info@bakusai.com）にメールを送らない
爆サイには運営宛のメールアドレスが用意されていますが、これは質問専用の窓口です。こちらに削除依頼を送信しないようにしてください。
削除依頼は、専用のフォームからのみ受け付けています。
削除業者の利用は違法になる可能性がある
最近は、誹謗中傷などの投稿削除を代行する業者も増えていますが、爆サイなど掲示板の書き込み削除は法律事件にあたり、本人以外に代行できるのは弁護士だけです。
弁護士を通さない業者の利用は法律違反になる可能性があるため、業者への依頼を考えている場合、弁護士と提携しているかどうか確認してください。
爆サイに書き込み削除を依頼する手順
では、爆サイに書き込み削除を依頼する手順について解説していきます。
手順①：該当スレッドのページ下部にある「削除依頼」ボタンをクリック
手順②：削除依頼フォームに入力し送信
「スレッドNo.」「スレッドタイトル」は自動で入力されるため、それ以外の情報を自分で入力します。
手順③：認証メールをクリック
フォームから情報を送信すると、入力したメールアドレスに認証メールが届きます。このメールに記載されているURLをクリックすると依頼が完了します。
削除依頼が受理されなかったときは弁護士に相談
自分で爆サイに削除依頼をしても、管理者が「規約に違反する投稿ではない」、「削除依頼の内容が感情的」などの理由で応じてもらえない場合もあります。
前述のように、爆サイなど掲示板の書き込み削除は法律事件にあたるため、本人以外では弁護士に代行してもらうしかありません。
時間を置き、文章を変えて再度依頼もできますが、時間が経つほど該当の投稿が多くの目に触れやすいため、早めに解決したい場合は弁護士に相談するとよいでしょう。
弁護士費用は弁護士や法律事務所によって異なりますが、多くの場合「着手金」「報酬金」がかかり、相場は着手金、報酬金ともに各5.5万円～11万円前後です。
出費としては安くありませんが、弁護士であれば投稿した相手のIPアドレス開示請求ができ、犯人を特定して訴訟を起こすことも可能なため、費用を取り戻せる可能性もあります。
まずは初回相談が無料の弁護士に相談してみたり、成功するか不安なようであれば完全成功報酬の弁護士に依頼するのもよいでしょう。
まとめ
爆サイに削除依頼をお考えの際は、依頼の方法はもちろんですが、ご紹介した注意点をかならず守って依頼されるようにしてください。
基本的に削除依頼はすればかならず受理されると限らず、規約に違反しているかどうか、削除に値する内容であるか、という基準で淡々と判断されています。
不特定多数に見られたくない自分の情報が投稿されたら、つい感情的に削除して欲しいと訴えたり、返事が遅いと何度か送信したくなったりするかもしれませんが、これは逆効果です。
爆サイ.com利用規約を引用し、その投稿がどの違反にあたるか、またそれによりどのような被害を被ったのか、など理性的に伝えることが一番重要といえるでしょう。
