ネットの書き込みを削除する方法｜誹謗中傷や権利侵害
5ちゃんねる（旧2ちゃんねる）をはじめとするネット掲示板や、TwitterなどのSNSは匿名で利用することができ、気軽に誹謗中傷や個人情報を晒す権利侵害といった書き込みをするユーザーも存在します。
しかし、これらのサイトでの投稿は多くの人の目に触れる可能性があり、書かれた側は生活に支障をきたしたり、精神的な苦痛を受けたりすることも考えられます。
被害を拡大しないためにも、ネットの書き込みは早々に削除してもらうことが重要です。そのための方法を解説します。
ネットの書き込みを削除する方法
ネットの書き込みを削除する方法は、つぎの2種類です。
自分でおこなう
削除依頼フォームから問い合わせ
投稿サイトの削除依頼フォームに必要情報を送信し、受理されれば削除されます。この問い合わせをおこなう場合は、削除してほしい投稿のキャプチャや自分の本人確認書類が必要になります。
もっとも簡単な削除依頼の方法ですが、運営側は表現の自由も考慮するため、かならず削除を実施するわけではありません。この方法が無効だった場合、つぎに紹介する方法を試す必要があります。
プロバイダ責任制限法（送信防止措置依頼書）を使う
送信防止措置依頼書とは、権利を侵害する内容の投稿がされた際、プロバイダやサイトの運営者にその投稿の情報発信を停止するように求める書面です。
フォームからの削除依頼が受理されなかった場合、こちらの方法も実行してみるとよいでしょう。フォームと比較よりは少々手間が掛かりますが、費用は掛かりません。
また、ネットで「送信防止措置依頼書」と検索するとテンプレートがあるので、それを基にパソコンで記入すれば比較的簡単に作成できます。
弁護士に依頼する
誹謗中傷や風評被害、プライバシー侵害などの投稿削除を得意とする弁護士がいます。費用はかかりますが、一任できるので特別な知識が必要なく、また高い確率で削除できるのが利点です。
弁護士を探す場合はネット関連の依頼なので、ネット上で「ネットに強い弁護士」を探す、法テラスなどを調べるとよいでしょう。依頼した場合、以下の2種類のいずれかの方法で削除をおこないます。
弁護士名義での任意交渉
削除フォームからの依頼を弁護士、もしくは業者の名義でおこなうことにより、個人や中小企業での申請よりも削除してもらえる確率が上がります。
裁判所の仮処分
多くはこの方法で削除依頼を実施すると思われます。仮処分とは、裁判所に申請をおこなうことで、法的に削除依頼を執行させる方法です。
それなりに弁護士費用が掛かるものの、法的な強制力があるためほぼ確実に削除してもらえます。自分で依頼しても削除されなかった場合はこの方法が有効です。
弁護士によって料金は大きく異なる場合がありますが、依頼した場合の相場は以下のようになっています。
- 相談料：30分5千円前後（無料の場合あり）
- 着手金：20～40万円
- 報酬金：20～40万円
削除依頼が受理されやすい書き込みの内容
前述のように、運営側はユーザーの表現の自由も考慮するため、すべての削除依頼を受理するわけではありません。どのような投稿が削除されやすいのか、解説していきます。
プライバシーを侵害する内容
個人の特定が可能な人名やイニシャル、住所や電話番号などの個人情報を投稿、または「なにかをしなければ個人情報を公開する」という恐喝なども削除される可能性が高いです。
個人や法人の名誉を毀損する内容
特定の個人や法人に対し、社会的な評価を低下させるような内容を投稿した場合、名誉毀損となります。内容が虚偽か【真実】かは関係ありません。
犯行・殺害予告
特定の相手に対して、危害を加えるという犯行予告や殺害予告は削除されます。内容次第では、書き込んだ相手が逮捕されることもあるでしょう。
まとめ
基本的には自分でできるようなら、まず自分で削除依頼フォームから情報を送信。確実に削除したいということなら弁護士への依頼が最適です。
名誉毀損やプライバシーの侵害などの書き込みは、放置するほど多くの人の目に触れてしまいます。目にしたら早めに対処することがもっとも重要でしょう。
