転職会議の削除依頼｜誹謗中傷コメントへの対処法

転職希望者にとって一番気がかりなのが、「転職に失敗したくない」ということでしょう。そのために、応募を検討する企業の実際の社風や働き方、制度などをインターネットで調べる人も多いです。

転職会議は、このような転職希望者が知りたい情報を、企業の現役社員や元社員が口コミとして投稿しているサイトなので、入社前の情報収集で大いに役立ちます。

しかし企業側としては、ここにブラック企業であるとか、過去の不祥事が掲載されてしまうなど、悪評の投稿がされてしまうと採用活動への悪影響が懸念されます。

では、転職会議に投稿された口コミはどのような内容だと削除対象となるのか、削除依頼はどのような手順でおこなえばよいのか、その申請方法についてご紹介いたします。

転職会議とは

転職会議とは、株式会社リブセンスが運営する国内最大級の転職口コミサイトです。求人情報は17万件以上、会員数は700万人を超えています。

リブセンスは、アルバイト情報サイト「ジョブセンス」や「マッハバイト」、「就職会議」などを運営しており、名前を聞いたことがある方も少なくないでしょう。

転職会議は、会員であれば誰でも現職・前職の口コミ投稿や閲覧ができ、就労状況や会社の成長性など、求人情報では分からないリアルな意見を聞くことができます。

しかし、登録すれば誰でも口コミ投稿ができるため、企業に対して恨みをもつ社員、元社員が腹いせに悪評を投稿する可能性も大いにあり得ます。

転職会議はどんな口コミが削除されるのか？

転職会議では「口コミ投稿ガイドライン」を設けており、以下の内容の投稿を削除する場合があるとしています。

• 在籍情報に信憑性が低いと判断した投稿
  • 月給x12 + 賞与を大幅に年収が上回っている場合
  • 給与、所定労働時間、平均残業時間、年間休日数等の数値が、不適格だと判断した場合
  • 入社前・退職後の時期に関する投稿の場合
  • その業界や企業では考えづらい職種等での投稿の場合
  • 投稿内容と職種等に相違があると判断した場合
  • 同一企業名等、投稿先企業が誤っていると判断した場合
• 過度に個人的な情報、参考になる情報が少ないと判断した投稿
• 投稿先企業とは、無関係の企業・団体等に対する情報がある投稿
• 事件性・犯罪性が考えられる、人命に関わる発言・情報がある投稿
• 宣伝や広告、外部リンクへ誘導するような投稿
• 企業などからの依頼による不正な投稿
• その他、弊社が不適切と判断した投稿

引用：口コミ投稿ガイドライン

また、利用規約では以下の事項を「禁止行為」として定めており、これに抵触する投稿は削除される可能性が高いです。

1. 自分、他のユーザーまたは第三者に関する虚偽の情報を提供、公開する行為
2. 他のユーザー、第三者を誹謗中傷する行為
3. 他のユーザー、第三者の著作権、商標権その他の権利を侵害する行為
4. 他のユーザー、第三者の財産、名誉、プライバシー、肖像権等を毀損または侵害する行為

引用：転職会議の利用規約

削除依頼したい投稿の内容が上記のいずれかにあたる場合、削除依頼の際にそれを指摘することで削除に応じてもらいやすくなります。

転職会議の口コミ削除依頼の方法

転職会議で口コミの削除依頼をおこなう場合、つぎの2種類の書類が必要になります。

そのため、まずお問い合わせフォームから「投稿削除希望」の旨を連絡し、「侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書」を送ってもらえるように依頼してください。

削除依頼の内容としては、削除してもらいたい投稿がどれか、そのURLと、投稿内容のどの部分がどの規約違反にあたるか、どういった被害を受けたか、などを記載してください。

また、フォームにあるメールアドレスの欄は、企業ドメインのアドレスである必要があります。フリーメールはNGです。

なお、虚偽の内容を投稿されたと申し立てる場合、虚偽であることを証明できる証拠資料の提出を求められる場合もあります。

注意）削除代行業者からの申請は法的な処罰の対象

転職会議をはじめ、インターネット上の投稿削除を代行する業者が存在しますが、このような業者を介した申請は認められません。「非弁行為」として法的な処罰の対象になります。

削除依頼の申請をおこなえるのは、当事者である本人と、企業から依頼を受けた弁護士のみです。代行業者を利用しての申請はおこなわないようにしてください。

削除依頼が受理されなかったときは弁護士に相談

転職会議では、権利侵害にあたる可能性のある投稿を削除対象としており、依頼してもかならず受理されるとは限りません。

上記のように削除代行業者の利用は認められていないため、自力での削除が難しい場合は最終手段として弁護士に依頼する方法があります。

弁護士に依頼すれば法的な手段をとって確実に削除してもらえるため、費用がかかってもかならず投稿を消したい場合に効果的です。

また、弁護士であれば投稿者の個人を特定することも可能なため、自社の評判を著しく低下させたとして訴えたい場合にもおすすめです。

弁護士にもインターネットが得意、不得意な人がいるため、初回無料相談などを利用してみて、おまかせできそうな方に依頼するとよいでしょう。