発言小町の削除依頼|誹謗中傷・風評被害への対処法
発言小町は日本最大級の女性向け掲示板で、「女性たちが本音を話す場所」として独自の発展を遂げてきた人気のサイトです。
基本的に日常の悩み相談や疑問、不満に感じていることなどを議論する場所であるため、ときに特定の個人の誹謗中傷やデマなどの投稿をしてしまうユーザーもいます。
発言小町で自身や自社に関しての悪意ある投稿をされた場合、投稿を削除してもらえるのか、削除依頼の方法などとあわせて解説いたします。
発言小町とは
発言小町とは、読売新聞が運営する日本最大級の女性向け掲示板です。1999年10月のサービス開始から、20年以上にわたり続いている老舗サイトともいえるでしょう。
月間1億4000万PV、ピーク時には2億PVも達成したほどの人気を誇り、メインのユーザー層は30代~50代、うち8割が女性です。
読売新聞オンラインでは「女性のホンネが分かる『ネット版井戸端会議』」と紹介されており、恋愛・結婚や夫婦関係、妊娠・出産など女性向けの話題が揃っています。
基本的には、トピ主がカテゴリーに沿う質問や相談をし、それに対してほかのユーザーがレスするといった形式で交流します。
発言小町に掲載されているトピ・レスは削除されにくい?
発言小町に掲載されているトピは、すべて運営側の編集部が投稿内容を目視で確認しており、必要あれば一部を編集し、問題ないと判断されたものだけ掲載されます。
- ユーザーが読んで不快になると思われる投稿
- いかがわしい内容を含む投稿
- 特定の企業、法人、団体、地域、個人に対しての誹謗中傷、差別発言など不適切な表現
- 営業・営利目的の投稿
- 電話番号やFAX番号、メールアドレスなどの個人情報
- 企業のやらせ投稿
- 他サイトへの誘導
- 他人の著作物の無断使用
そのため、掲載の時点で運営に問題ないと認められており、基本的に一度掲載されたものは削除しない方針であるとしています。
ただし、絶対に削除しないわけではありません。発言小町にふさわしくないと思われる内容や、つぎのような場合は内容を編集するか投稿停止、トピを削除することがあるとしています。
- 議論が白熱し過ぎて収拾がつかなくなった場合
- 本題と関係のない雑談が続いた場合
- 編集作業に支障をきたすようなレスが多数投稿された場合
発言小町の削除依頼方法
発言小町の削除依頼をおこなうには、該当のトピにレスをつける方法と、お問い合せフォームから連絡する方法の2種類があります。
レス投稿で削除依頼する方法
削除して欲しい該当のトピがレスを受け付ける状態である場合、「レスする」を押して、レス投稿フォームを開きます。

フォームの「本文」下にある「ご意見・ご感想」の部分につぎのような情報を入力して送信します。
- 削除して欲しい投稿の情報(トピ内IDやレス本文、投稿者名、投稿日時など)
- 削除して欲しい理由、投稿による実害
- 投稿がどのルール違反にあたるか、など削除が妥当といえる根拠、証拠
なお、「ご意見・ご感想」の内容はレスとして公開されません。また、レスのタイトルや本文などは入力必須の項目であるため、ダミーの文章を入力します。
トピがレス投稿を受け付けない状態の場合、以下で紹介するお問い合わせフォームから連絡する必要があります。
お問い合わせフォームから削除依頼する方法
発言小町に専用のお問い合わせ窓口やフォームはないため、運営会社である読売新聞のお問い合わせフォームから連絡をおこないます。

「読売新聞オンラインなどデジタルサービスに関するお問い合わせ」ページで必要事項を入力し、お問合せ対象のサービスで「発言小町」、ご質問の種別で「その他」を選択します。
お問い合わせ内容の部分に、「レス投稿で削除依頼する方法」でもご紹介したように、以下の内容を入力してください。
- 削除して欲しい投稿の情報(トピ内IDやレス本文、投稿者名、投稿日時など)
- 削除して欲しい理由、投稿による実害
- 投稿がどのルール違反にあたるか、など削除が妥当といえる根拠、証拠
いずれの連絡方法でも重要となるのが、どの投稿を削除して欲しいか分かりやすく示すことと、投稿内容がどのルールに違反していて、なぜ削除して欲しいのか、論理的に説明することです。
削除依頼が受理されなかったときは弁護士に相談
前述のように、発言小町は投稿内容を審査したうえで掲載しているため、一度掲載された内容を削除してもらうのは難しいといわれます。
しかし、削除依頼が受理されなかった場合でも、最終手段として弁護士に相談するという方法があります。
弁護士に相談するには費用が掛かってしまいますが、送信防止措置請求や裁判所の仮処分命令など、法的な手段を使って運営側に削除の要請がおこなえます。
また、発信者情報開示請求による犯人の特定、損害賠償請求も可能なため、根本解決をしたいのであれば弁護士に相談されるのがおすすめです。
初回相談は無料というところもあるため、まず気軽に話を聞いてもらって、それから依頼するかどうか決めるのもよいでしょう。