あらゆる悪意から会社を守り
企業価値を最大化する

ABOUTCYBER VALUEとは

『CYBER VALUE』とは株式会社ロードマップが提供する、
風評被害トラブル発生時の企業イメージ回復、ブランドの価値維持のためのトータルソリューションです。
インターネット掲示板に企業の悪評が流される事例はこれまでもありましたが、近年はSNSの普及で、
より多くの人が気軽に企業やサービスに対する意見や不満を投稿するようになり、
それが発端で炎上が発生することもしばしばあります。
ネット炎上は一日3件以上発生するといわれます。
企業に対する悪評が多くの人の目に入れば、真偽に関わらず企業イメージや売上、信頼の低下につながりかねません。
このようなリスクから企業を守り、運営にのみ注力していただけるよう、私たちが全力でサポートいたします。

REASONCYBER VALUE
選ばれる理由

01
SEO対策の豊富な実績

SEO対策の豊富な実績

株式会社ロードマップは2012年の創業以来、長きにわたりSEO対策をメ イン事業としており、その実績は累計 200件以上。そのノウハウをもとに したMEO対策や逆SEO、風評被害対策に関しても豊富な実績がありま す。
長くSEO対策に携わり、つねに最新の情報を学び続けているからこそ、 いまの検索サイトに最適な手法でネガティブな情報が表示されないよう に施策、ポジティブな情報を上位表示できます。

02
事態収束から回復までワンストップ

事態収束から回復まで
ワンストップ

株式会社ロードマップには、SEO対策やMEO対策などWebマーケティン グの幅広いノウハウをもつディレクター、高度な知識と技術が必要なフ ォレンジック対応・保守管理の可能なセキュリティエンジニアが在籍し ており、すべて自社で対応できます。
そのため下請けに丸投げせず、お客さまの情報伝達漏れや漏えいといっ たリスクも削減。よりリーズナブルな料金でサービスの提供を実現しま した。また、お客さまも複数の業者に依頼する手間が必要ありません。

03
弁護士との連携による幅広いサービス

弁護士との連携による
幅広いサービス

インターネット掲示板やSNSにおける誹謗中傷などの投稿は、運営に削 除依頼を要請できます。しかし「規約違反にあたらない」などの理由で 対応されないケースが非常に多いです。
削除依頼は通常、当事者か弁護士の要請のみ受け付けています。弁護士 であれば仮処分の申し立てにより法的に削除依頼の要請ができるほか、 発信者情報の開示請求により投稿者の個人情報を特定、損害賠償請求も 可能です。

04
セキュリティ面のリスクも解決

セキュリティ面のリスクも解決

株式会社ロードマップは大手、官公庁サイトを含む脆弱性診断、サイバ ー攻撃からの復旧であるフォレンジック調査・対応の実績も累計400件以 上あります。
風評被害対策サービスを提供する企業はほかにもありますが、セキュリ ティ面を含めトータルに企業のブランド維持、リスク回避をおこなえる 企業はありません。

お問い合わせはこちら

こんなお悩みありませんか?

Firewall

検索サイトで自社の評判を下げるようなキーワードが出てくる

Search

自社にどのような炎上・風評被害の潜在リスクがあるか整理できていない

BlackBox

セキュリティ専門家による定期チェックを実施しておらず、課題や必要予算が見えていない

SERVICEサービス内容

企業イメージの
回復・維持を総合サポート

01
問題の解決

問題の解決

企業イメージに大きく関わる、つぎのような問題をスピード解決いたします。

検索サイトのサジェストにネガティブなキーワードが出るようになってしまった

サジェスト削除(Yahoo!・Google・Bing)

逆SEO

インターネット掲示板やSNSの投稿などで風評被害を受けた

弁護士連携による削除依頼・開示請求

サイバー攻撃を受けてサーバーがダウンした、サイト改ざんを受けてしまった

フォレンジック調査+対応

02
原因の究明・イメージ回復

原因の究明・イメージ回復

風評被害やトラブル発生の原因となったのはなにか、どこが炎上の発生源かを調査し、 イメージ回復のためにもっとも最適な施策を検討、実施します。

企業やサイトの評判を底上げする施策

SEO対策(コンテンツマーケティング)

MEO対策

サジェスト最適化戦略支援

セキュリティ面のリスク調査

ホームページ健康診断

03
価値の維持

価値の維持

風評被害、サイバー攻撃被害を受けてしまった企業さまに対し、 つぎのような施策で価値の維持までトータルでサポートいたします。

セキュリティ運用

保守管理(月一度の検査ほか)

バックグラウンド調査

リスク対策を多角的にサポート

サイバーチェック

サイバーチェック

取引先や採用の応募者の素性を調査し、取引・採用前に素行に問題のない 人物であるか確認しておける、現代のネット信用調査サービスです。

反社チェック

ネット記事情報をもとに犯罪・不祥事・反社関連の情報を収集します。 採用・取引の最低限のリスク管理に。

ネットチェック

SNS・掲示板・ブログなどから会社・人に関する情報を収集。 企業体質・人物健全度のリスクを可視化します。

TRUST CHECK

匿名アカウント、ダークWebすべてのサイバー空間を網羅ネットの 深部まで調べあげる、究極のリスク対策支援ツールです。

詳しくはこちら

WORKS導入事例

詳しくはこちら

COLUMNコラム

一覧を見る

「バズる」と「炎上」の違いとは?マーケティングにおける違いも解説

これまで、おもにインターネット上で使われていた「バズる」「炎上」などの言葉ですが、最近はテレビや新聞でも見かけるようになり、比較的ポピュラーな言葉となってきました。

バズることも炎上も、どちらも多くの人から注目されるという点は共通です。では、なにが違うのか、またマーケティングから見た両者の違いと合わせて解説いたします。

「バズる」の意味

そもそも「バズる」とは、短期間で爆発的に話題となって広まり、多くの人から好意的な意味で注目されることです。

おもにSNSなどインターネットにおいて用いられる言葉で、SNSの投稿が個性的だったり、共感を呼んだりして、爆発的な数のいいねや拡散といった反応を獲得するなどがこれにあたります。

「バズる」の由来

言葉の由来は、英語で噂話や口伝えで広まる評判を意味する「BUZZ」で、これを日本語化し、動詞としたものです。

この語源は、英語でハチやハエなど虫の羽音のことを「BUZZ」と呼ぶため、虫が飛び回るように話題が飛び回ることとされています。

ビジネス、マーケティングの用語としても、話題や口コミが集まっているもののことを、同様にBUZZと呼びます。

「炎上」の意味

「炎上」とは、おもにブログやSNSなどインターネット上で多くのユーザーから非難を受け、批判的な意味で注目されてしまうことです。

火が勢いよく燃えるように、次々と非難や中傷のコメントが集中砲火されることから、このように呼ばれるようになりました。

炎上してしまう原因としては、世間一般的に非常識な言動をした場合や、デマの拡散、不祥事、ステルスマーケティングをおこなった、などが挙げられます。

よって両者の違いは、話題になったのが好意的な意味であるか、否定的な意味であるか、という部分によるということです。

マーケティングから見る「バズる」「炎上」の違い

バズったり炎上したりすると、短期間で非常に多くの人に注目されることから、これをマーケティングに応用するケースもあります。

では、マーケティングの視点では「バズる」と「炎上」はどう違うのかについてもご紹介いたします。

バズマーケティング

バズマーケティングとは、商品・サービスや企業といった宣伝したいものを意図的にバズらせるように狙い、集客する手法のことです。

たとえば、他人にシェアしたくなる奇をてらった企画や、多くのファンを抱えるインフルエンサーとのコラボレーションなどもこれにあたります。

やはり「バズる」という言葉と同様に、ポジティブな意味で注目を集めるマーケティング手法といえるでしょう。

しかし、バズマーケティングのつもりでも、非常に多くのユーザーが閲覧すれば、なかには批判的な感情を抱くユーザーも生じることがあるため、一定層から批判を受けてしまう可能性はあります。

炎上マーケティング

これに対し、炎上マーケティングとは、故意に炎上を起こして多くの人に注目させ、商品・サービスや企業に対する認知度を高めるマーケティング手法です。

たとえば、SNS上で暴言や過激な投稿をくり返したり、賛否両論を起こすような発言をしたりして、知名度やサイトへの流入を増やそうとするケースもあります。

こちらも「炎上」という言葉と同様、ネガティブな意味で注目を集めて集客しようとする手法です。炎上商法とも呼びます。

狙ってバズらせることは難しいですが、炎上であれば批判を受けるような言動をすれば拡散されやすいため、比較的難易度は低いかもしれません。

ただ、企業自体に悪印象を抱かれる可能性が高いため、狙って炎上を起こそうという企業は多くないでしょう。

まとめ

このように「バズる」とは好意的な意味で多くのユーザーに注目されて話題となること、「炎上」は批判的な意味で注目されて話題になることです。

両者をマーケティングに活用すれば、短期間で一気に多くのユーザーから認知されるようになり、販売促進の効果も得られることでしょう。

しかし、炎上は企業にとってマイナスイメージに直結するため、まさしく諸刃の剣です。炎上から信頼を回復したケースも多いですが、基本的には避けるべきでしょう。

多くの注目を集めるのであれば、「バズる」ように狙うことをおすすめします。

コラム

en Lighthouse(旧:カイシャの評判)の削除依頼|誹謗中傷コメントへの対処法

en Lighthouse(旧:カイシャの評判)は、企業の口コミを現役社員や元社員が投稿し、求職者が情報収集をおこなえる日本最大の会社の口コミサイトです。

年間5,000万ユーザーが利用、口コミ掲載数も1,330万件以上と利用者も非常に多いため、ここで誹謗中傷のコメントが投稿されてしまうと、求人募集に大きな影響が出るおそれがあります。

では、en Lighthouseで悪い評判が投稿されてしまった場合、どのような口コミなら削除してもらえる可能性があるのか、その基準や、削除依頼の方法についてご紹介いたします。

en Lighthouse(旧:カイシャの評判)とは

en Lighthouseとは、エン・ジャパン株式会社が運営する、日本最大の会社の口コミ評判サイトです。以前はカイシャの評判というサイト名でした。

転職希望者にとって、応募を検討する企業の社風や働き方が自分に合っているのか、ブラック企業ではないだろうか、といった部分は懸念事項のはずです。

en Lighthouseは現役社員や元社員による、企業の年収、社風、制度などのリアルな口コミを閲覧できるため、このような企業の実情を知りたい転職者の多くが利用しています。

年間5,000万ユーザーが利用しており、口コミ掲載数も1,330万件以上にのぼるため、高い影響力をもつサイトです。

en Lighthouseはどんな口コミが削除されるのか?

en Lighthouseでは、投稿に関して「口コミ投稿ガイドライン」でつぎのような規定を設けています。

  1. ご自身の実体験に基づいた口コミの投稿をお願いします
  2. 個人情報やプライバシーへの配慮をお願いします
  3. 大げさに決めつけた表現・事実と異なる内容の投稿は禁止しております
  4. 特定個人や企業を誹謗中傷することは禁止しております
  5. 不正の告発や違法性を指摘する内容は、然るべき機関への通報をお願いします
  6. その他、不適切と思われる行為は禁止しております
引用:口コミ投稿ガイドライン

このような内容の投稿がされた場合、ガイドライン違反として削除依頼に応じてもらえる可能性が高いといえるでしょう。

また、利用規約においても、投稿の削除についてつぎのように言及しています。

当社は、以下のいずれかに該当しまたは該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部または一部の削除または公開・掲載の一時停止を行なうことができます(以下「削除等」といいます)。

(1) 送信情報を投稿した利用者の同意を得たとき
(2) 当社が削除等の同意を求める連絡を利用者に行なってから7日以内に、当該利用者からの回答がなかったとき
(3) プロバイダ責任制限法に基づき、第三者の権利侵害が発生していると当社が判断したとき
(4) 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
(5) 法律に従い削除等の義務を負うとき(6) 利用者が本規約所定の禁止行為を行なったとき
(7) 利用者または第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
(8) 第11条(本サービスの変更、中断、終了)によって本サービスが変更、中断、終了したとき
(9) 上記各号に準じる必要性があるとき

引用:利用規約

(3)でも、第三者の権利侵害が発生していると判断される投稿についても削除する場合があるとしています。

よって、削除依頼をおこなう場合はこれらのガイドラインや利用規約をもとに、投稿された内容がどのような違反にあたるのか指摘するとよいでしょう。

en Lighthouseの口コミ削除依頼の方法

en Lighthouseにおける口コミの削除依頼は、メールや電話では受け付けておらず、郵送で書類の送付をおこなう必要があります。

書類は、法務省のサイトなどで配布されている「侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書」をダウンロードして印刷し、必要事項を記入してください。

侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書

「侵害情報等」の部分で、削除依頼をしたい投稿がどのような権利侵害にあたり、どのような被害を受けたか、などを明確に記載することで、削除に応じてもらいやすくなります。

事実に反した内容の投稿を削除したいのであれば、事実ではない証拠となる書類も同封するとさらによいでしょう。

書類の作成が完了したら、以下の宛先まで郵送してください。なお、削除が完了した場合も郵送で返信があります。

〒163-1342
東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
新宿アイランドタワー
エン・ジャパン株式会社 「en Lighthouse」事務局 宛

削除依頼が受理されなかったときは弁護士に相談

削除依頼を申し立てても受理されなかった場合、それでも削除したい場合は弁護士に依頼するという方法があります。

弁護士であれば、ネット上の投稿を法的な手段で削除できるうえ、発信者情報開示請求をおこない、投稿者の個人を特定することも可能です。

依頼するか悩ましい場合は、初回無料で相談にのっている弁護士も多いため、まずは話を聞いてもらってから、依頼するかどうか検討してみてはいかがでしょうか。

コラム

はてなブログの削除依頼|誹謗中傷コメントへの対処法

国内ブログサービスの大手として知られるはてなブログは、誰でも無料で開設でき、ユーザビリティの高さやSEOに強いことから、多くのユーザーに利用されています。

多くのユーザーがいるとなると、なかにはブログで個人や企業に対する誹謗中傷や名誉毀損のような記事を投稿してしまう人もいます。

このような記事が特定のキーワードで検索の上位に上がる、もしくはランキング上位に出てしまえば、より多くの人の目に触れ、風評被害や炎上の原因にもなりかねません。

そんな記事を投稿されてしまった場合、はてなブログにおいて削除依頼をする方法やその流れ、注意点などをまとめて開設いたします。

はてなブログとは

はてなブログとは、株式会社はてなが2013年にサービスを開始した、基本無料のブログサービスです(前身のはてなダイアリーは2003年に開始)。

株式会社はてなは、お気に入りのサイトのブックマークを共有できる「はてなブックマーク」、匿名投稿できる「はてな匿名ダイアリー」などのネットサービスで知られています。

はてなブログは、有名ブログサービス大手であるアメブロと同様に記事へのコメント投稿や会員同士で交流できる機能、さらに機能が拡張される有料版もあります。

またSEOに強いといわれ、検索上位に表示されやすく、初心者は投稿を宣伝してもらえるサービスがあります。さらに、ブックマーク機能で拡散もできるため、はじめたばかりでもある程度閲覧してもらいやすい仕組みです。

SEOに強く、宣伝や拡散の機能があるということは、特定の個人や企業に対する誹謗中傷などの記事が投稿されれば、不特定多数の人に見られてしまいやすいともいえます。

はてなブログの削除基準

はてなブログにおける禁止行為や削除対応をおこなう投稿については、「はてな利用規約」第6条(禁止行為)や、「はてな情報削除ガイドライン」に記載があります。

はてな利用規約第6条(禁止行為)によれば、おもにつぎのような行為を禁止事項として定めています。

1. ユーザーは、本サービスを利用するに際し、以下のような法律違反行為を行ってはなりません。
 a. 著作権、特許権等の知的財産権を侵害する行為
 b. プライバシーを侵害する行為
 c. 名誉毀損行為、侮辱行為や他者の業務妨害となる行為
 d. 詐欺行為
 e. 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘・運営する行為
 f. 不正アクセス行為の防止等に関する法律に違反する行為、電子計算機損壊等業務妨害罪(刑法第234条の2)に該当する行為をはじめ、当社及び他人のコンピューターに対して不正な操作を行う行為
 g. その他犯罪に関わる行為あるいは法令に違反する行為

2. ユーザーは、本サービスを利用するに際し、以下のような社会的に不適切な行為を行ってはなりません。
 a. 犯罪予告、犯罪の指南等、犯罪を引き起こすおそれのある行為
 b. 人種、民族、信条、性別、社会的身分、居住場所、身体的特徴、病歴、教育、財産及び収入等を根拠にする差別的表現行為
 c. 倫理的に問題がある低俗、有害、下品な行為、他人に嫌悪感を与える内容の情報を開示する行為。ポルノ、売春、風俗営業、これらに関連する内容の情報を開示する行為。
 d. 迷惑行為、嫌がらせ行為、誹謗中傷行為、正当な権利なく他者に精神的被害・経済的被害を与える行為
 e. 自分以外の個人や会社、団体を名乗ったり、権限なく特定の会社や団体の名称を使用したり、架空の個人や会社、団体を名乗ったり、事実がないにも関わらず他の人物や会社、団体と業務提携や協力関係があると偽ったりする行為
 f. 他者になりすましてサービスを利用したり、情報を改ざんする行為
 g. 反社会的勢力等の活動を助長または反社会的勢力等に利益を供与する行為
 h. その他、公序良俗に反するかあるいは社会的に不適切な行動と解される行為

引用:はてな利用規約

また、はてな情報削除ガイドラインでは、つぎのような内容にあたる投稿を削除の基準としています。

著作権侵害およびそれに類する知的財産権の侵害行為
自らが開示していない、氏名・勤務先・自宅の住所・電話番号・メールアドレスなどの個人情報、プライバシー情報の掲載
名誉毀損・侮辱
人の品性、徳行、名声、信用等の人格的価値について社会から受ける客観的な社会的評価を低下させる情報や、デマの掲載

これらにあたる内容の記事やコメントであれば、サービス利用規約や法律に違反しているとして、対応してもらいやすいです。

はてなブログの書き込み削除依頼の流れ

はてなブログに削除依頼をおこない、ブログの削除か非表示を実施してもらうには「申請」「調査」「処理」の3ステップを踏む必要があります。この流れについて解説いたします。

なお、依頼文を作成する参考として、事前に削除基準などが掲載されている以下のページに、ある程度目を通しておくのがおすすめです。

運営に申請する

まずはてなブログの運営に、削除依頼の申請をおこないます。専用フォームはないため、文書(郵送・FAX)かメールで問い合わせる必要があります。

その際は、つぎのような情報を記載してください。

  • 氏名
  • 住所
  • 連絡先
  • 侵害情報についての各情報
  • 送信防止措置を希望する意思表示
  • 発信者への氏名開示の可否
  • 申立内容の公開の可否

「侵害情報についての各情報」とは、「侵害情報が書かれているブログ記事のURL」「その内容」「侵害されたとする権利」「権利が侵害されたとする理由」の4つを明記します。

掲載された情報のどの部分が利用規約、法律のいずれに反しているのか、具体的に明記することで、申し立てを受理してもらいやすいです。

以上の内容をすべて記載したら、つぎのいずれかの連絡先に送ります。

文書の場合
〒604-0835
京都市中京区御池通間之町東入高宮町206 御池ビル9
メールの場合
cs@hatena.ne.jp
FAX書の場合
075-241-9949

はてなブログ運営による調査

はてなブログ運営側に申し立てが届いたら、当該の投稿が削除するに値するか、利用規約と法律いずれかに違反していないかをもとに、調査がおこなわれます。

なお、申立書の項目に不備がある場合、申立者確認が行えない場合、侵害情報の確認ができない場合は、5営業日以内に判断の理由を付して再度の申し立てが要請されます。

はてなブログ運営による処理

運営側による調査が完了すると、ブログ投稿者に削除依頼があった旨の連絡がなされ、削除依頼に応じるか否かの返信が求められます。

投稿者が削除に応じる、もしくは7日以内に返信しなかった場合、該当の記事が削除されます。

しかし、投稿者が削除依頼に対して反論をおこなった場合はすぐ情報が削除されず、はてな運営が削除申し立て者と投稿者を仲介し、当事者間の自主的問題解決を促します。

はてなブログ削除依頼に関する注意点

はてなブログに削除依頼をする際、事前に知っておくとよい注意点についてもご紹介いたします。

必ず削除されるとは限らない

削除申請を申し立てると、はてなブログ運営による調査が実施され、その結果により投稿の削除をおこなうかどうかが決まります。

表現の自由もあるため、内容によっては利用規約に反しているといえない、削除の基準にあたらないと判断され、削除に応じてもらえない場合があります。

また、投稿者が記事掲載に対する正当性を主張したり、「その人のことは言っていない」などと主張した場合も、受理されない場合があります。

削除依頼は相手に通知が行く

はてなブログでは、削除依頼の申し立てをおこなうと、記事の投稿者へも通知が行く仕組みになっています。

依頼文に具体性がなくあいまいだったり、誹謗中傷をされた怒りから感情的、もしくは脅迫めいた言葉になっていたりすると、その内容がさらにブログで晒され、炎上につながりかねません。

相手も目を通すことを考慮して、正当性のある理性的な内容にするよう心がけてください。

時間がかかることもある

上記のように、削除依頼をしても審査があり、そのあとに削除するか決定されるため、ある程度の時間を要する場合があります。

誹謗中傷の投稿は、放置するほど多くの目に触れるリスクがあるため、時間がかかることも考慮してなるべく」早く申し立てをしてしまうのがおすすめです。

申し立てからしばらく経っても音沙汰がない場合、再度同様の内容で申し立てると迷惑になる可能性もあるため、進捗を確認する程度にしておくとよいでしょう。

削除依頼が受理されなかったときは弁護士に相談

前述のように、削除依頼をしたからといって、かならず削除に応じてもらえるわけではありません。基準を満たさない、もしくは投稿者が反論した、などで受理されない場合もあります。

その場合でも、どうしても書き込みを削除してほしいという場合、最終手段として弁護士に相談するという方法があります。

弁護士は法的にネット上の投稿を削除することができ、また発信者情報開示請求により投稿者を特定し、慰謝料の請求をすることも可能です。

初回相談は無料というところも多いため、まずはインターネットの知識が豊富な弁護士にどうすべきか相談してみるのもよいかもしれません。

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Q&Aよくある質問

Q1サジェスト対策はどのくらいで効果が出ますか?

キーワードにもよりますが、早くて2日程度で効果が出ます。
ただし、表示させたくないサイトがSEO対策を実施している場合、対策が長期に及ぶおそれもあります。

Q2一度見えなくなったネガティブなサジェストやサイトが再浮上することはありますか?

再浮上の可能性はあります。
ただ、弊社ではご依頼のキーワードやサイトの動向を毎日チェックしており、
再浮上の前兆がみられた段階で対策を強化し、特定のサジェストやサイトが上位表示されることを防ぎます。

Q3風評被害対策により検索エンジンからペナルティを受ける可能性はありませんか?

弊社の風評被害対策は、検索エンジンのポリシーに則った手法で実施するため、ペナルティの心配はありません。
業者によっては違法な手段で対策をおこなう場合があるため、ご注意ください。

Q4掲示板やSNSのネガティブな投稿を削除依頼しても受理されないのですが、対応可能ですか?

対応可能です。
弁護士との連携により法的な削除要請が可能なほか、投稿者の特定や訴訟もおこなえます。

Q5依頼内容が漏れないか心配です。

秘密保持契約を締結したうえで、ご依頼に関する秘密を厳守いたします。

Q6他社に依頼していたのですが、乗り換えは可能ですか?

可能です。
ご依頼の際は他社さまとどのようなご契約、対応がなされたのかをすべてお伝えください。

Q7セキュリティ事故発生時にはすぐ対応していただけますか?

はい。緊急時には最短即日でフォレンジックを実施いたします。

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