あらゆる悪意から会社を守り
企業価値を最大化する

ABOUTCYBER VALUEとは

『CYBER VALUE』とは株式会社ロードマップが提供する、
風評被害トラブル発生時の企業イメージ回復、ブランドの価値維持のためのトータルソリューションです。
インターネット掲示板に企業の悪評が流される事例はこれまでもありましたが、近年はSNSの普及で、
より多くの人が気軽に企業やサービスに対する意見や不満を投稿するようになり、
それが発端で炎上が発生することもしばしばあります。
ネット炎上は一日3件以上発生するといわれます。
企業に対する悪評が多くの人の目に入れば、真偽に関わらず企業イメージや売上、信頼の低下につながりかねません。
このようなリスクから企業を守り、運営にのみ注力していただけるよう、私たちが全力でサポートいたします。

REASONCYBER VALUE
選ばれる理由

01
SEO対策の豊富な実績

SEO対策の豊富な実績

株式会社ロードマップは2012年の創業以来、長きにわたりSEO対策をメ イン事業としており、その実績は累計 200件以上。そのノウハウをもとに したMEO対策や逆SEO、風評被害対策に関しても豊富な実績がありま す。
長くSEO対策に携わり、つねに最新の情報を学び続けているからこそ、 いまの検索サイトに最適な手法でネガティブな情報が表示されないよう に施策、ポジティブな情報を上位表示できます。

02
事態収束から回復までワンストップ

事態収束から回復まで
ワンストップ

株式会社ロードマップには、SEO対策やMEO対策などWebマーケティン グの幅広いノウハウをもつディレクター、高度な知識と技術が必要なフ ォレンジック対応・保守管理の可能なセキュリティエンジニアが在籍し ており、すべて自社で対応できます。
そのため下請けに丸投げせず、お客さまの情報伝達漏れや漏えいといっ たリスクも削減。よりリーズナブルな料金でサービスの提供を実現しま した。また、お客さまも複数の業者に依頼する手間が必要ありません。

03
弁護士との連携による幅広いサービス

弁護士との連携による
幅広いサービス

インターネット掲示板やSNSにおける誹謗中傷などの投稿は、運営に削 除依頼を要請できます。しかし「規約違反にあたらない」などの理由で 対応されないケースが非常に多いです。
削除依頼は通常、当事者か弁護士の要請のみ受け付けています。弁護士 であれば仮処分の申し立てにより法的に削除依頼の要請ができるほか、 発信者情報の開示請求により投稿者の個人情報を特定、損害賠償請求も 可能です。

04
セキュリティ面のリスクも解決

セキュリティ面のリスクも解決

株式会社ロードマップは大手、官公庁サイトを含む脆弱性診断、サイバ ー攻撃からの復旧であるフォレンジック調査・対応の実績も累計400件以 上あります。
風評被害対策サービスを提供する企業はほかにもありますが、セキュリ ティ面を含めトータルに企業のブランド維持、リスク回避をおこなえる 企業はありません。

お問い合わせはこちら

こんなお悩みありませんか?

Firewall

検索サイトで自社の評判を下げるようなキーワードが出てくる

Search

自社にどのような炎上・風評被害の潜在リスクがあるか整理できていない

BlackBox

セキュリティ専門家による定期チェックを実施しておらず、課題や必要予算が見えていない

SERVICEサービス内容

企業イメージの
回復・維持を総合サポート

01
問題の解決

問題の解決

企業イメージに大きく関わる、つぎのような問題をスピード解決いたします。

検索サイトのサジェストにネガティブなキーワードが出るようになってしまった

サジェスト削除(Yahoo!・Google・Bing)

逆SEO

インターネット掲示板やSNSの投稿などで風評被害を受けた

弁護士連携による削除依頼・開示請求

サイバー攻撃を受けてサーバーがダウンした、サイト改ざんを受けてしまった

フォレンジック調査+対応

02
原因の究明・イメージ回復

原因の究明・イメージ回復

風評被害やトラブル発生の原因となったのはなにか、どこが炎上の発生源かを調査し、 イメージ回復のためにもっとも最適な施策を検討、実施します。

企業やサイトの評判を底上げする施策

SEO対策(コンテンツマーケティング)

MEO対策

サジェスト最適化戦略支援

セキュリティ面のリスク調査

ホームページ健康診断

03
価値の維持

価値の維持

風評被害、サイバー攻撃被害を受けてしまった企業さまに対し、 つぎのような施策で価値の維持までトータルでサポートいたします。

セキュリティ運用

保守管理(月一度の検査ほか)

バックグラウンド調査

リスク対策を多角的にサポート

サイバーチェック

サイバーチェック

取引先や採用の応募者の素性を調査し、取引・採用前に素行に問題のない 人物であるか確認しておける、現代のネット信用調査サービスです。

反社チェック

ネット記事情報をもとに犯罪・不祥事・反社関連の情報を収集します。 採用・取引の最低限のリスク管理に。

ネットチェック

SNS・掲示板・ブログなどから会社・人に関する情報を収集。 企業体質・人物健全度のリスクを可視化します。

TRUST CHECK

匿名アカウント、ダークWebすべてのサイバー空間を網羅ネットの 深部まで調べあげる、究極のリスク対策支援ツールです。

詳しくはこちら

WORKS導入事例

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COLUMNコラム

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Yahoo!知恵袋の削除依頼|誹謗中傷への対処法

Yahoo!知恵袋は、日常の疑問や悩み相談などができる日本最大級のQ&Aサービスです。2018年時点で総質問数はおよそ2億件と、非常に多くの人が利用しています。

匿名で気軽に投稿できる一方で、ときに特定の個人や企業に対する誹謗中傷、プライバシーな情報の掲載など迷惑行為を起こすユーザーもいます。

では、Yahoo!知恵袋で自身や自社に対する悪質な投稿がされてしまったとき、どう削除依頼すればよいのか、どのような投稿が削除されるのか、などを解説いたします。

Yahoo!知恵袋とは

Yahoo!知恵袋とは、2004年4月からYahoo! JAPANの運営会社であるヤフー株式会社が提供している、日本最大のQ&Aサービスです。

ユーザーが抱える日常のあらゆる疑問や悩みなどを質問として投稿し、それに対しほかのユーザーが自身の知識や知恵をもとに最適解を提案する場所となっています。

なお、投稿された質問はIDの暗号化など、個人の特定が不可能な状態に処理し、投稿日時・内容などのデータを大学、独立行政法人等の研究機関に提供しているとのことです。

Yahoo!知恵袋はどんな投稿が削除されるのか?

Yahoo!知恵袋では、利用規約でつぎのような投稿を禁止事項と定めており、これに該当する内容は削除対象となっています。

  • 過度な批判、誹謗中傷など他⼈を攻撃したり、傷つける内容の投稿や、他⼈を不快にさせる内容の投稿
  • わいせつや暴⼒的、過激な描写等を含む不愉快な内容の投稿
  • 法令違反⾏為や犯罪⾏為の誘発や予告を内容とする投稿
  • 商業⽬的や広告⽬的で利⽤すること
  • 個⼈を特定できる情報の投稿
  • 著作権など第三者の知的財産権を侵害すること
  • サービス運営を妨害する⾏為
  • 質問、回答の投稿になっていないものや、なっていたとしても⽂意をなさない投稿
  • なりすまし⾏為や⾃作⾃演
  • 勧誘や呼びかけ投稿の行為
  • 明らかな偽情報に関する投稿
  • その他Yahoo! JAPANが不適切だと判断するもの
引用:利用のルール

Yahoo!知恵袋に削除依頼する方法

では、Yahoo!知恵袋において利用規約に違反する投稿を見つけた際、削除依頼をする方法は2種類あります。

まずはサイト上から「違反報告」をおこない、受理されなかった場合に「送信防止措置依頼」を送付するとよいでしょう。この2種類の方法について解説いたします。

「違反報告」から削除依頼する

まずYahoo! JAPANにログインし、該当する質問・回答・返信の右下にある違反報告アイコンをクリックします。

違反報告

違反報告フォームが表示されるので、「違反項目」から当てはまるものを選択し、注意事項を確認してから、右下の「送信」ボタンをクリックします。

違反報告フォーム

「違反質問(違反回答)を受付けました。」というメッセージが表示されると報告完了です。

送信防止措置依頼を送る

送信防止措置依頼とは、プロバイダ責任制限法に則り、企業や個人の利益を侵害する投稿に対する削除を書面で要請する方法です。つぎのような書類を用意する必要があります。

《必要書類》
  • 侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書(必要事項を記入)
  • すでにYahoo!運営とメールでやり取りがあれば、その内容を印刷したもの
  • 侵害情報が掲載されているページを印刷したもの

必要書類が用意できたら、以下の宛先に郵送します。なお、確実に郵送されたことを証明できるように、「内容証明郵便」や「簡易書留」などを利用します。

《宛先》

〒102-8282
東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー
ヤフー株式会社 コーポレートインテリジェンス本部 政策企画部

Yahoo!知恵袋に削除依頼するときの注意点

Yahoo!知恵袋に削除依頼をする場合に、注意しなくてはならない点があります。依頼する前に確認しておいてください。

Yahoo! JAPAN IDが必要

投稿の削除依頼をおこなう場合、Yahoo! JAPAN IDが必要です。IDの利用登録は無料ですぐできるため、お持ちでない方はまず登録してください。

なお、利用登録の方法に関しては以下のページで解説されています。

→Yahoo! JAPAN IDに関するヘルプ

何度も削除依頼を送らない

削除依頼を申請しても、削除されるまでに1週間前後はかかります。また、依頼の受理・不受理や、削除措置が実施されたかどうかに関する連絡もありません。

しかし、Yahoo!側から連絡がなく、なかなか削除されないからと、何度も依頼を送信してしまうのはNGです。

何度も送信すると、業務妨害をおこなう問題のあるユーザーと認識され、対応してもらえなくなる可能性があります。注意してください。

削除依頼が受理されなかったときは弁護士に相談

削除依頼や送信防止措置依頼をおこなっても、かならず削除に応じてもらえるとは限りません。もし受理されなかった場合、弁護士に相談するという方法もあります。

弁護士であれば、送信防止措置請求や裁判所の仮処分命令などの法的な手段を使えるため、より確実に投稿を削除できます。

また、発信者情報開示請求をおこなえば、投稿者を特定して損害賠償請求も可能です。根本解決したいのであれば、一度相談してみてもよいでしょう。

コラム

YouTubeの削除依頼|誹謗中傷・風評被害への対処法

YouTubeの動画で、個人のプライバシーな情報を晒されたり、顔の写っている映像をアップロードされるといった被害を受けた場合、運営に削除依頼の申し立てが可能です。

では、YouTubeで動画の削除依頼をおこなうにはどうすればよいのか、その方法や受理されなかった場合の対処法についてご紹介します。

YouTubeで削除対象となる動画とは?

YouTubeに投稿された動画は「YouTube プライバシー ガイドライン」や「YouTube コミュニティ ガイドライン」に違反していると削除対象になります。

では、ガイドライン違反とはどのような内容のことを指すのか解説いたします。

「YouTube プライバシー ガイドライン」に違反している

YouTubeプライバシーガイドラインでは、「個人を一意に(十分に)特定できるコンテンツ」が削除対象であるとしています。

個人を特定できるコンテンツとは、おもにつぎのような情報のことです。

  • 顔写真、音声
  • フルネーム
  • 政府発行の個人番号
  • 銀行口座番号
  • 連絡先情報(例: 自宅の住所、メールアドレス)
  • その他の個人を特定できる情報の組み合わせ
引用:
YouTube プライバシー ガイドライン

これらの情報が含まれる動画に関して、YouTube側は公益性、ニュースバリュー、コンセンサスを考慮して削除するかどうかを判断するとのことです。

「YouTube コミュニティ ガイドライン」に違反している

YouTubeコミュニティガイドラインでは、以下のような内容の動画投稿を禁止しており、違反した場合は削除の対象となります。

スパムと欺瞞的な行動
  • 虚偽のエンゲージメント
  • なりすまし
  • ガイドライン違反のコンテンツを掲載しているサイトのリンク
  • スパム、欺瞞行為、詐欺
デリケートなコンテンツ
  • 未成年者の精神的および肉体的な幸福を危険にさらすコンテンツ
  • ポリシーに違反するサムネイル
  • ヌードや性的なコンテンツ
  • 自殺と自傷行為
  • 下品な言葉
暴力的または危険なコンテンツ
  • 嫌がらせとネットいじめ
  • 有害または危険なコンテンツ
  • ヘイトスピーチ
  • 暴力的な犯罪組織
  • 暴力的なコンテンツ
規制品
  • 銃器
  • 違法または規制された商品またはサービスの販売
誤報
  • 選挙の誤報
  • COVID-19医療誤報
  • ワクチンの誤報
引用:YouTube のコミュニティ ガイドライン

YouTubeの削除依頼の方法

YouTubeで動画の削除依頼をおこなうには、まず投稿者に直接連絡し、応じなければYouTube運営に問い合わせるとよいでしょう。それぞれの方法を解説いたします。

投稿者に削除依頼する

投稿者がYouTubeの概要欄に連絡先のメールアドレスやSNS(Twitter、Instagramなど)のリンクを掲載している場合は、投稿者に直接削除依頼するというものです。

もし連絡先が公開されていない場合は、動画のコメント欄に投稿するしかありません。

投稿者に連絡する際は「動画の内容がどのガイドラインに違反しているか」、「削除に応じない場合はYouTube運営に通報する」ということを伝えるとよいでしょう。

また、削除依頼のメッセージを送信しても見ていなかったり、無視したりする可能性も考えられます。

YouTubeに削除依頼する

投稿者が削除に応じない場合、YouTube運営に削除依頼をすることになります。

まず「プライバシー侵害の申し立て手続き」ページにアクセスし、内容を確認のうえ「続行」ボタンをクリックします。

プライバシー侵害の申し立て手続き

手順に従ってボタンを選び、各ページの確認事項を読み進めていくと、「プライバシー侵害の申し立てを送信する」フォームが表示されます。

プライバシー侵害の申し立てを送信する

フォームに必要事項を入力し「送信」をクリックすると完了です。送信後はYouTube運営側が確認し、ガイドラインに違反している削除すべき内容と判断されれば依頼が受理されます。

削除依頼が受理されなかったときは弁護士に相談

YouTube運営に削除依頼をしても、ガイドライン違反にあたらないなどの理由で削除に応じてもらえない場合があります。

受理されなかった場合でも、動画を削除して欲しいということであれば、弁護士に相談する方法があります。

弁護士であれば、送信防止措置請求や裁判所の仮処分命令など、法的な手段で強い削除の要請をおこなえるため、より確実に問題を解決に導いてくれます。

また、投稿者に損害賠償請求をしたい場合も、発信者情報開示請求をして個人を特定、請求まで支援してもらえるため、根本的に解決したいときはまず相談してみるとよいでしょう。

コラム

デジタルタトゥーとは?影響や対処法について解説

インターネットには、掲示板やSNS、ブログなどさまざまな情報をやり取りする場所があり、誰でも自由に、好きな内容を簡単に投稿できます。

それゆえに、気軽に自分の個人情報を載せてしまったり、第三者から誹謗中傷を受けたりして、見せたくない情報が「デジタルタトゥー」として残ってしまうこともあります。

では、このデジタルタトゥーとはどのようなものなのか、その影響や見せたくない情報を消す方法などを解説いたします。

デジタルタトゥーとは

デジタルタトゥーとは、インターネット上に投稿、掲載された個人情報や誹謗中傷といったデータの総称です。

インターネットでは、一度データを掲載されれば完全に削除するのは困難なため、まるでタトゥーのように消すことが容易ではないことから、デジタルタトゥーと呼ばれます。

デジタルタトゥーの種類

デジタルタトゥーは、掲示板やSNS、ブログなどさまざまな場所に掲載された情報のことであり、つぎのような種類があります。

個人情報

自分、もしくは第三者によってインターネットに掲載された本名や住所、電話番号といった個人情報もデジタルタトゥーの一種です。

芸能人やYouTuberなどの住所がインターネット上に書き込まれ、ファンやいたずら目的の人が自宅に押しかけるというケースも実際に発生しています。

一般人であればこのような個人情報が漏れても、大きな問題にならないと思われがちですが、居場所が特定されれば、いたずらや犯罪に巻き込まれる可能性もあります。

誹謗中傷・デマ

とくにインターネット掲示板やSNSでは、特定の個人や企業に対する誹謗中傷やデマの投稿も後を絶ちません。

真偽に関わらず、個人や企業の評判を落とす情報が広まれば、個人の場合は就職や結婚の際にトラブルとなる場合があり、企業であれば信用の失墜にもつながりかねません。

最近は、SNSなどで誹謗中傷やデマの投稿をくり返しているユーザーに対し、訴訟を起こす芸能人も見かけるようになりました。

犯罪歴・逮捕歴

犯罪歴・逮捕歴があり、実名で報道された経験があると、テレビや新聞だけでなく、ニュース記事として名前や年齢、顔写真などの情報が広まります。

時間の経過で忘れられてきても、名前を検索すれば記事が見つかることもあり、ブログや掲示板で話題に上がれば、また目につくようになってしまいます。

リベンジポルノ

過去の交際相手や元配偶者が、不満をもったまま別れた場合などに、復讐目的で交際期間中のわいせつな画像や動画を、不特定多数が閲覧できる場所にばら撒く行為のことです。

被害者は、自身の見られたくない姿を不特定多数の相手に晒されるため、精神的苦痛も大きく、また画像や動画が保存されてさまざまな場所に拡散されるおそれもあります。

このような被害を防ぐため「リベンジポルノ防止法」が存在するものの、2019年にはリベンジポルノの相談件数が過去最多の1479件を記録しているのが現状です。

悪ふざけ・いたずら

いわゆる「バイトテロ」と呼ばれるアルバイト先での悪ふざけや、進入禁止の場所への侵入や犯罪行為の画像や動画なども、本人は面白半分でも、一度掲載されれば消せません。

インパクトのある内容ほど、何度もインターネット上で話題に上がり、度々名前や顔写真が晒されることもあります。犯罪歴・逮捕歴と同様に就職などで不利になりかねません。

デジタルタトゥーが及ぼす影響

自身にとって不利益な情報が掲載されてしまうと、自身の将来や周囲にさまざまな悪影響が生じかねません。デジタルタトゥーが及ぼす影響についても解説します。

会社や学校での評判、処分

会社や学校で、過去の経歴や前科などのデジタルタトゥーが発覚すれば、一気に噂として広まり、評判が下がって周囲との関係が悪化する可能性があります。

また、外にまで噂が広まれば、会社や学校にまでクレームやいたずらの電話、嫌がらせなどの被害に発展するおそれもあります。

そのため、会社であれば昇進が難しくなったり、左遷されたり、最悪の場合は解雇されるおそれもあるでしょう。

就職・転職活動

最近は、求職者をインターネットで検索したり、SNSを特定したりして、素行に問題のない人物か事前に調査する企業も増えてきています。

そんなとき、ネット上で実名検索をして、過去の不祥事や犯罪に関する記事などが見つかるようであれば、就職・転職活動に響いてしまいやすいです。

たとえ現在は真っ当に暮らしている、もしくは流された情報がデマである場合でも、企業としてそのような人物を雇うのはハイリスクであると判断する可能性があります。

家族への迷惑

デジタルタトゥーにより実名や顔写真が広まれば、特定されて家族にも迷惑がかかる可能性があります。

たとえば、学校でいじめを受けたり、近所から白い目で見られたり、嫌がらせに発展するほか、家族まで就職・転職や結婚などで悪影響を受ける場合も考えられます。

デジタルタトゥーへの対処法

デジタルタトゥーとして刻まれたデータは、自力での削除は難しいです。どうすればよいのか、対処法をご紹介します。

サイト管理者に削除要請する

まず、掲示板やSNSなどで見られたくない情報が掲載されてしまった場合、なるべく早めにそのサイトの管理者に情報削除の申し立てをおこなうとよいでしょう。

サイトによって削除のルールは異なりますが、大抵は管理者が申し立て内容を確認し、削除すべき投稿と判断する、もしくは投稿者に申し立て内容を伝達し、相手が受け入れれば削除となります。

ただし、被害者が削除して欲しい情報であっても、言論の自由もあるため、投稿内容が規約違反や法律違反でないと削除してもらうのは難しい場合があります。

弁護士に相談する

本人以外からの削除申請は弁護士からのみ申請できます。自分で削除要請しても受理されなかった場合は弁護士に相談するとよいでしょう。

費用はかかるものの、弁護士であれば高い確率で投稿を削除してもらえるほか、投稿者の情報開示請求もおこなえます。相手を特定して訴えたい場合にも有効な手段です。

まとめ

このように、インターネット上の情報はタトゥーのように、一度掲載されればデータが半永久的に残り、また画像や動画であれば保存されて再度掲載、拡散されることもありえます。

まず、自分の投稿で後悔しないように、個人情報を掲載しない。見るのは身内だけだからとむやみに投稿せず、ひと呼吸置いて、内容に問題ないか考えることも重要です。

そして、もし第三者から自身の個人情報や誹謗中傷の内容を投稿されてしまったら、「デジタルタトゥーへの対処法」でご紹介した内容を、いち早く実行されることをおすすめします。

コラム

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Q&Aよくある質問

Q1サジェスト対策はどのくらいで効果が出ますか?

キーワードにもよりますが、早くて2日程度で効果が出ます。
ただし、表示させたくないサイトがSEO対策を実施している場合、対策が長期に及ぶおそれもあります。

Q2一度見えなくなったネガティブなサジェストやサイトが再浮上することはありますか?

再浮上の可能性はあります。
ただ、弊社ではご依頼のキーワードやサイトの動向を毎日チェックしており、
再浮上の前兆がみられた段階で対策を強化し、特定のサジェストやサイトが上位表示されることを防ぎます。

Q3風評被害対策により検索エンジンからペナルティを受ける可能性はありませんか?

弊社の風評被害対策は、検索エンジンのポリシーに則った手法で実施するため、ペナルティの心配はありません。
業者によっては違法な手段で対策をおこなう場合があるため、ご注意ください。

Q4掲示板やSNSのネガティブな投稿を削除依頼しても受理されないのですが、対応可能ですか?

対応可能です。
弁護士との連携により法的な削除要請が可能なほか、投稿者の特定や訴訟もおこなえます。

Q5依頼内容が漏れないか心配です。

秘密保持契約を締結したうえで、ご依頼に関する秘密を厳守いたします。

Q6他社に依頼していたのですが、乗り換えは可能ですか?

可能です。
ご依頼の際は他社さまとどのようなご契約、対応がなされたのかをすべてお伝えください。

Q7セキュリティ事故発生時にはすぐ対応していただけますか?

はい。緊急時には最短即日でフォレンジックを実施いたします。

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