あらゆる悪意から会社を守り
企業価値を最大化する

ABOUTCYBER VALUEとは

『CYBER VALUE』とは株式会社ロードマップが提供する、
風評被害トラブル発生時の企業イメージ回復、ブランドの価値維持のためのトータルソリューションです。
インターネット掲示板に企業の悪評が流される事例はこれまでもありましたが、近年はSNSの普及で、
より多くの人が気軽に企業やサービスに対する意見や不満を投稿するようになり、
それが発端で炎上が発生することもしばしばあります。
ネット炎上は一日3件以上発生するといわれます。
企業に対する悪評が多くの人の目に入れば、真偽に関わらず企業イメージや売上、信頼の低下につながりかねません。
このようなリスクから企業を守り、運営にのみ注力していただけるよう、私たちが全力でサポートいたします。

REASONCYBER VALUE
選ばれる理由

01
SEO対策の豊富な実績

SEO対策の豊富な実績

株式会社ロードマップは2012年の創業以来、長きにわたりSEO対策をメ イン事業としており、その実績は累計 200件以上。そのノウハウをもとに したMEO対策や逆SEO、風評被害対策に関しても豊富な実績がありま す。
長くSEO対策に携わり、つねに最新の情報を学び続けているからこそ、 いまの検索サイトに最適な手法でネガティブな情報が表示されないよう に施策、ポジティブな情報を上位表示できます。

02
事態収束から回復までワンストップ

事態収束から回復まで
ワンストップ

株式会社ロードマップには、SEO対策やMEO対策などWebマーケティン グの幅広いノウハウをもつディレクター、高度な知識と技術が必要なフ ォレンジック対応・保守管理の可能なセキュリティエンジニアが在籍し ており、すべて自社で対応できます。
そのため下請けに丸投げせず、お客さまの情報伝達漏れや漏えいといっ たリスクも削減。よりリーズナブルな料金でサービスの提供を実現しま した。また、お客さまも複数の業者に依頼する手間が必要ありません。

03
弁護士との連携による幅広いサービス

弁護士との連携による
幅広いサービス

インターネット掲示板やSNSにおける誹謗中傷などの投稿は、運営に削 除依頼を要請できます。しかし「規約違反にあたらない」などの理由で 対応されないケースが非常に多いです。
削除依頼は通常、当事者か弁護士の要請のみ受け付けています。弁護士 であれば仮処分の申し立てにより法的に削除依頼の要請ができるほか、 発信者情報の開示請求により投稿者の個人情報を特定、損害賠償請求も 可能です。

04
セキュリティ面のリスクも解決

セキュリティ面のリスクも解決

株式会社ロードマップは大手、官公庁サイトを含む脆弱性診断、サイバ ー攻撃からの復旧であるフォレンジック調査・対応の実績も累計400件以 上あります。
風評被害対策サービスを提供する企業はほかにもありますが、セキュリ ティ面を含めトータルに企業のブランド維持、リスク回避をおこなえる 企業はありません。

お問い合わせはこちら

こんなお悩みありませんか?

Firewall

検索サイトで自社の評判を下げるようなキーワードが出てくる

Search

自社にどのような炎上・風評被害の潜在リスクがあるか整理できていない

BlackBox

セキュリティ専門家による定期チェックを実施しておらず、課題や必要予算が見えていない

SERVICEサービス内容

企業イメージの
回復・維持を総合サポート

01
問題の解決

問題の解決

企業イメージに大きく関わる、つぎのような問題をスピード解決いたします。

検索サイトのサジェストにネガティブなキーワードが出るようになってしまった

サジェスト削除(Yahoo!・Google・Bing)

逆SEO

インターネット掲示板やSNSの投稿などで風評被害を受けた

弁護士連携による削除依頼・開示請求

サイバー攻撃を受けてサーバーがダウンした、サイト改ざんを受けてしまった

フォレンジック調査+対応

02
原因の究明・イメージ回復

原因の究明・イメージ回復

風評被害やトラブル発生の原因となったのはなにか、どこが炎上の発生源かを調査し、 イメージ回復のためにもっとも最適な施策を検討、実施します。

企業やサイトの評判を底上げする施策

SEO対策(コンテンツマーケティング)

MEO対策

サジェスト最適化戦略支援

セキュリティ面のリスク調査

ホームページ健康診断

03
価値の維持

価値の維持

風評被害、サイバー攻撃被害を受けてしまった企業さまに対し、 つぎのような施策で価値の維持までトータルでサポートいたします。

セキュリティ運用

保守管理(月一度の検査ほか)

バックグラウンド調査

リスク対策を多角的にサポート

サイバーチェック

サイバーチェック

取引先や採用の応募者の素性を調査し、取引・採用前に素行に問題のない 人物であるか確認しておける、現代のネット信用調査サービスです。

反社チェック

ネット記事情報をもとに犯罪・不祥事・反社関連の情報を収集します。 採用・取引の最低限のリスク管理に。

ネットチェック

SNS・掲示板・ブログなどから会社・人に関する情報を収集。 企業体質・人物健全度のリスクを可視化します。

TRUST CHECK

匿名アカウント、ダークWebすべてのサイバー空間を網羅ネットの 深部まで調べあげる、究極のリスク対策支援ツールです。

詳しくはこちら

WORKS導入事例

詳しくはこちら

COLUMNコラム

一覧を見る

したらば掲示板の削除依頼|誹謗中傷コメントへの対処法

国内最大級のインターネット掲示板としてアクセス数も多く、毎日さまざまな投稿がおこなわれている、したらば掲示板。

誰でも利用できるため、ときに悪意あるユーザーが特定の個人のプライバシー情報や誹謗中傷、他者に知られたくない情報やデマを流す、といった投稿がなされる場合もあります。

では、したらば掲示板でこのような投稿がされた際、削除してもらうにはどうすればよいのか、削除してもらえる基準や、削除依頼の方法などについて解説いたします。

したらば掲示板とは

したらば掲示板とは月間ユーザー数は22万人以上、5憶PVを誇る国内最大級のインターネット掲示板です。

誰でもカンタンに、無料で2ちゃんねるのようなスレッドフロート型の掲示板を作成でき、書き込みも自由におこなえます。

掲示板としては2ちゃんねるがとくに有名ですが、その創設者である西村博之氏の設立した企業により、2000年に開設されました。

たびたび運営会社が交代しており、2018年12月3日に、これまで運営していたSeesaa株式会社から、現運営会社のAeGate株式会社(現 株式会社フェイズ)に変更されています。

したらば掲示板の削除基準

したらば掲示板の投稿を削除してもらいたい場合、削除依頼をする必要がありますが、かならず対応してもらえるとは限りません。

削除してもらえる基準となるのは、基本的に「したらば掲示板の利用規約に反する投稿」か「法律に違反する投稿」、もしくは両方に当てはまるものとされています。

このほか、掲示板の管理人が定めたローカルルールに違反する場合も、削除に応じてもらえる場合があります。

では、投稿の削除に関する利用規約はどのような内容かというと、つぎのとおりです。

第5条(禁止事項)
利用者ならびに第三者に対して、以下の行為を行うことを禁止します。

  • 損害を与える行為
  • 名誉を毀損する行為
  • 侮辱する行為
  • 権利を侵害する行為
  • プライバシーを侵害する行為
  • いやがらせとなる行為
  • 誹謗中傷する行為
  • 罵詈雑言をあびせる行為
  • 嫌悪感を与える行為
  • 差別的な行為
  • 倫理的に問題のある行為
    12. 品性を欠く行為
  • 特定の利用者にしか理解のできないことを行う行為
  • 他のアカウント登録者を含む利用者および第三者の混乱または誤解を招く行為
  • 嘘偽りのある行為
  • わいせつ的な表現を行う行為
  • 暴力的・残虐的な表現等を行う行為
引用:
したらば掲示板 利用規約

同規約内では、ほかに「禁止事項に抵触するものと判断したものは、予告なく運営が削除すること」、「違法情報の削除や情報開示は、各掲示板の管理者に問い合わせること」などの記載もあります。

したらば掲示板の削除依頼の方法

したらば掲示板で削除依頼をおこなう場合、掲示板管理者に依頼する方法と、運営に依頼する方法の2種類があります。それぞれの手順について解説します。

掲示板管理者に削除依頼する

掲示板管理者とは、掲示板を作成した一般ユーザーのことです。管理者であれば、自身の掲示板に投稿された内容を削除することができます。

依頼する方法としては、掲示板の最下部にある「掲示板管理者へ連絡」をクリックします。

したらば掲示板管理者へ連絡

リンク先の「掲示板管理者へお問い合わせ」ページで必要事項を入力して送信します。

したらば掲示板お問い合わせ

その際、削除して欲しい投稿がどれか分かりやすく説明し、あわせてその投稿が掲示板の利用規約、もしくは法律のなにに反するものかを明記すると応じてもらいやすいでしょう。

運営に削除依頼する

掲示板の利用規約には、削除依頼は原則として掲示板管理者に問い合わせるよう記載されていますが、管理者がかならず問い合わせに気づくとは限らず、放置されてしまう場合も考えられます。

管理者と連絡がつかない、もしくは削除に応じてもらえない場合、したらば掲示板の運営への「お問い合わせフォーム」から削除依頼する方法もあります。

したらば掲示板注意事項

ここから依頼する場合も、基本的に「掲示板管理者に削除依頼する」ときと同様、削除して欲しい投稿と、利用規約や法律に違反することを明記して送信するとよいでしょう。

削除依頼が受理されなかったときは弁護士に相談

掲示板管理者、運営ともに連絡をとっても削除依頼が受理されなかった場合の最終手段として、弁護士に相談する方法があります。

弁護士に依頼すれば、法的に削除対応してもらうことができ、また悪質な投稿をおこなっていた相手を特定することも可能です。

相手を特定できれば訴訟を起こして慰謝料の請求もできますし、弁護士であれば訴訟のサポートも依頼できるため、削除だけで納得できない、解決するとはいえない、という場合はそちらも相談してみるとよいでしょう。

コラム

【重要性叫ばれる、企業コンプライアンスの徹底】上場を目指す企業の経営者、「反社チェック」を実施できているのは何割?

上場を目指している企業の経営者・役員108名を対象に、企業の「反社チェック」に関する実態調査を実施いたしました。

調査概要

調査概要:企業の「反社チェック」に関する実態調査
調査方法:インターネット調査
調査期間:2022年5月12日〜同年5月12日
有効回答:上場を目指している企業の経営者・役員108名

上場を目指す企業の約9割が「反社チェック」を実施

「Q1.あなたの会社では、「反社チェック(コンプライアンスチェック)」を行っていますか。」(n=108)と質問したところ、「毎回行っている」が56.4%、「一部行っている」が30.6%という回答となりました。

あなたの会社では反社チェックを行っていますか
  • 毎回行っている:56.4%
  • 一部行っている:30.6%
  • 一切行っていない:9.3%
  • わからない/答えられない:3.7%

最も多い実施タイミング、71.3%が「新規取引前」と回答

Q1で「毎回行っている」「一部行っている」と回答した方に、「Q2.どのようなタイミングで「反社チェック(コンプライアンスチェック)」を行っていますか。(複数回答)」(n=94)と質問したところ、「新規取引前」が71.3%、「取引継続・契約更新時」が56.4%、「従業員の採用前」が54.3%という回答となりました。

どのようなタイミングで反社チェックを行っていますか
  • 新規取引前:71.3%・取引継続・契約更新時:56.4%
  • 従業員の採用前:54.3%
  • 役員就任前:31.9%
  • 資金調達前:30.9%
  • その他:0.0%
  • わからない/答えられない:0.0%

反社チェックの方法、「インターネットによる検索」(55.3%)や「新聞・Web記事の検索」(45.7%)

Q1で「毎回行っている」「一部行っている」と回答した方に、「Q3.どのような方法で「反社チェック(コンプライアンスチェック)」を行っていますか。(複数回答)」(n=94)と質問したところ、「インターネットによる検索」が55.3%、「新聞・Web記事の検索」が45.7%、「契約で反社条項を定める」が44.7%という回答となりました。

どのような方法で反社チェックを行っていますか
  • インターネットによる検索:55.3%・新聞・Web記事の検索:45.7%
  • 契約で反社条項を定める:44.7%
  • 業界団体や同業他社への風評調査:41.5%
  • 行政機関への照会:38.3%
  • 専門機関での調査:35.1%
  • その他:9.6%
  • わからない/答えられない:1.1%

反社チェック未実施の理由、「これまで特に意識したことがなかった」(40.0%)や、「チェックのやり方がわからない」(30.0%)など

Q1で「一切行っていない」と回答した方に、「Q4.「反社チェック(コンプライアンスチェック)」を行っていない理由を教えてください。(複数回答)」(n=10)と質問したところ、「これまで特に意識したことがなかった」が40.0%、「チェックのやり方がわからない」が30.0%という回答となりました。

反社チェックを行っていない理由を教えてください
  • これまで特に意識したことがなかった:40.0%
  • チェックのやり方がわからない:30.0%
  • 外注コストが高い:20.0%
  • 必要性がわからない:20.0%
  • どのような場面で行えば良いかわからない:20.0%
  • 将来的には行いたいが、手が回っていない:10.0%
  • その他:20.0%
  • わからない/答えられない:10.0%

反社チェックを行っていないことに、不安を感じている企業は1割

Q1で「一切行っていない」と回答した方に、「Q5.「反社チェック(コンプライアンスチェック)」を行っていないことに対して、不安はありますか。」(n=10)と質問したところ、「あまりない」が40.0%、「全くない」が50.0%という回答となりました。

反社チェックを行っていないことに対して不安はありますか
  • かなりある:10.0%
  • ややある:0.0%
  • あまりない:40.0%
  • 全くない:50.0%

今後上場を目指していく上で、86.0%が「反社チェックの強化」を重要視

「Q6.あなたは、今後上場を目指していく上で、「反社チェック(コンプライアンスチェック)」を強化していくことが重要だと思いますか。」(n=108)と質問したところ、「非常にそう思う」が63.8%、「ややそう思う」が22.2%という回答となりました。

今後上場を目指していく上で反社チェックを強化していくことが重要だと思いますか
  • 非常にそう思う:63.8%
  • ややそう思う:22.2%
  • あまりそう思わない:9.3%
  • 全くそう思わない:1.9%
  • わからない/答えられない:2.8%

反社チェック強化を重要視する理由、「企業の存続に関わるから」が77.4%で最多

Q6で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q7.「反社チェック(コンプライアンスチェック)」を強化していくことが重要だと思う理由を教えてください。(複数回答)」(n=93)と質問したところ、「企業の存続に関わるから」が77.4%、「従業員が安心して働ける職場作りにつながるから」が53.8%、「企業のコンプライアンス強化が叫ばれているから」が52.7%という回答となりました。

反社チェックを強化していくことが重要だと思う理由を教えてください
  • 企業の存続に関わるから:77.4%
  • 従業員が安心して働ける職場作りにつながるから:53.8%
  • 企業のコンプライアンス強化が叫ばれているから:52.7%
  • 株主からの評価に関わると思うから:39.8%
  • 上場審査時に見られると思うから:33.3%
  • その他:7.5%
  • わからない/答えられない:0.0%

他にも「企業として当然のことだから」や「企業イメージ、ブランドを落としたくないため」などの理由も

Q7で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q8.Q7で回答した以外に、「反社チェック(コンプライアンスチェック)」を強化していくことが重要だと思う理由があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=93)と質問したところ、「企業として当然のことと考えている」や「企業イメージ、ブランドを落としたくないため」など52の回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>
  • 58歳:企業として当然のことと考えている。
  • 62歳:企業イメージ、ブランドを落としたくないため。
  • 63歳:コンプライアンス強化が企業価値を高めるから。
  • 48歳:クリーンな企業であり続けたいから。
  • 47歳:自社の信用と継続のため。
  • 57歳:法律厳守のため。
  • 49歳:全ての人が安心安全に生活する権利があるから。

まとめ

今回は、上場を目指している企業の経営者・役員108名を対象に、企業の「反社チェック」に関する実態調査を行いました。

まず、上場を目指す企業の約9割が「反社チェック」を実施していることが明らかになりました。最も多い「反社チェック」実施タイミングを伺うと、71.3%が「新規取引前」と回答と回答しており、チェック方法は「インターネットによる検索」(55.3%)や「新聞・Web記事の検索」(45.7%)が多いことが分かりました。一方で、「反社チェック」未実施の企業へ理由を伺うと、「これまで特に意識したことがなかった」(40.0%)や、「チェックのやり方がわからない」が(30.0%)などが挙げられました。

最後に、86.0%の企業が、今後上場を目指していく上で「反社チェック」の強化の必要性を実感していることが分かりました。理由として、77.4%が「企業の存続に関わるから」と回答しており、他にも「企業として当然のことだから」や「企業イメージ、ブランドを落としたくないため」なども挙がりました。

近年、企業のコンプライアンス強化が叫ばれている社会において、上場を目指すほとんどの企業が、「反社チェック」を行っている実態が明らかになりました。多くの経営者が、コンプライアンス強化は企業の存続のみならず、企業価値を高め、従業員の満足度向上にも繋がると考えているようです。また、上場に向けて「反社チェック」の強化に意欲を見せる経営者が多いことからも、令和の企業の有り方として、「反社チェック」の重要度は高く、より詳細な調査が可能となるサービスの需要が益々高まることが予想されます。

調査結果レポート

アメブロの削除依頼|誹謗中傷コメントへの対処法

アメブロなどでブログを運営していると、誹謗中傷のコメントが投稿される場合もあります。アクセス数が増えたり、ランキング上位に上がったりすれば、さらにその標的になりやすいです。

誹謗中傷のコメントは、中身のない悪口だけでも不快ですが、なかには個人情報を晒されたり、不特定多数に知られたくない情報、デマを流されたりする場合もあります。

では、アメブロでこのような悪質なコメントが投稿された際に削除依頼をおこなうにはどうすればよいのか、その方法や削除される基準などについて解説いたします。

アメブロの誹謗中傷コメントの削除依頼

では早速、アメブロの誹謗中傷コメントの削除依頼をおこなう方法を「自分の記事に書かれた場合」と「他者のブログに書かれた場合」とで解説いたします。

自分の記事に誹謗中傷コメントを書かれた場合

自分の投稿した記事に誹謗中傷のコメントが書かれている場合、つぎのような方法でコメントの削除や対処をおこなうとよいでしょう。

コメントを削除する

ブログの管理者であれば、投稿されたコメントを削除できます。悪意ある投稿は不快なだけでなく、センシティブな情報やデマなどが書き込まれれば、閲覧したユーザーに悪印象を与えかねません。

コメントが多いとすべてに目を通すのは大変ですが、定期的に確認し、問題のある投稿はなるべく早めに削除してしまうのがおすすめです。

コメント欄を承認制にする

アメブロではコメント欄を承認制にして、投稿された内容を事前に確認して公開・非公開を選択できる機能があります。

これを設定しておけば、悪意のある投稿があっても、ユーザーの目に触れる前に非公開にできます。ただ、投稿自体は誰でも可能なため、不快な内容を目にする可能性はあります。

コメント欄を閉鎖する

そもそも記事にコメントを求めていない、もしくは誹謗中傷のコメントが増えてきて削除するのが面倒な場合は、コメント欄を閉鎖してしまえば、誰も投稿できなくなります。

誹謗中傷を書き込んだユーザーをブロックする

特定のユーザーが何度も誹謗中傷のコメントを投稿している場合、そのユーザーをブロックしてしまえば投稿を防げます。ブロックの手順は以下のとおりです。

《ユーザーをブロックする手順》
  1. ブロックしたい相手のブログを開く
  2. アイコンをタップ
  3. 設定の「ブロックする」
  4. 確認画面「はい」

他人の記事に誹謗中傷コメントが書かれている場合

他人のブログの記事に、自分に対する誹謗中傷のコメントなどが書かれてしまっている場合は、つぎのような対応をおこなうとよいでしょう。

投稿者に削除依頼する

まずは、記事の投稿者に直接「コメント」もしくは「メッセージ」で、特定のコメントを削除してほしい旨を伝えてみてください。

依頼文としては、コメントのどの部分がどのような法律違反、アメブロの利用規約の違反にあたるか、を添えると事の重大さに気づき、削除に応じてもらいやすくなります。

具体的な文章例はこちらです。

お世話になります。
〇〇と申します。

この度は私への誹謗中傷が含まれる 「〇〇(問題の記事のタイトル名とURL)」という記事の削除を依頼したく、ご連絡申し上げました。

この記事内の「〇〇(問題の表現・内容)」という部分は私への誹謗中傷行為です。アメブロ上での誹謗中傷行為は利用規約(https://helps.ameba.jp/rules/post_104.html)の第13条(禁止事項)4項、「(2)他の会員や利用者、当社、その他第三者を中傷したり、名誉を傷つけたりするもの、権利を侵害するもの」に該当します。

利用規約違反ですので、現在アメブロ運営への通報を検討中です。また、「〇〇(問題の表現・内容)」という部分は根も葉もない情報であり、このままこの記事の公開を続けるのであれば「名誉毀損」に該当する可能性が高いです。

実際に精神的な苦痛を被るなど、被害が出ています。こちらについては弁護士と協力し、場合によっては訴訟、慰謝料請求など適切な法的措置を求める予定です。

1ヶ月以上ご返答・削除が確認できない場合は、権利者向け窓口から運営に記事並びに投稿者に適切な処置を求めるように報告致しますので、早急に該当記事の削除をよろしくお願い申し上げます。

引用元:
一般社団法人ネット削除協会

運営に削除依頼する

投稿者に依頼しても削除に応じてもらえない場合、アメブロを運営するサイバーエージェントに依頼するとよいでしょう。

サイバーエージェントへの削除依頼は、「Ameba 権利者向け窓口」というページから、必要事項を入力して送信できます。

その際も、上記のようにコメントのどの部分がどのような法律違反、アメブロの利用規約の違反にあたるか、を具体的に説明することで、スムーズに対応してもらいやすいです。

利用規約に基づく削除基準

サイバーエージェントは、「Ameba 権利者向け窓口」に送信された情報を確認後、削除基準をもとに該当のコメントを削除するかどうか判断します。

この削除基準となるのが、Amebaの利用規約です。アメブロでは、他人を誹謗中傷するような投稿を、つぎのような利用規約において禁止しています。

第13条(禁止事項)
(2) 他の会員や利用者、当社、その他第三者を中傷したり、名誉を傷つけたりするもの、権利を侵害するもの
①他の会員や利用者、当社、その他第三者について、誹謗中傷もしくは侮辱する、又は名誉や信用を傷つける行為、表現・内容の送信等
②人種、民族、性別、信条、社会的身分、居住地、身体的特徴、病歴、教育、財産等による差別につながる表現・内容の送信等
③本人の承諾のない個人情報(但し、一般に公開されている著名人などの情報は除く)の送信等
④第三者の商標権、著作権、著作者人格権等の知的財産権、肖像権及びパブリシティ権等の権利を侵害する、又はその恐れのある行為、表現・内容の送信等
⑤第三者の財産、プライバシー等個人の権利を侵害する、又はその恐れのある行為、表現・内容の送信等

引用元:Ameba利用規約

上記、①~⑤のいずれかに抵触するコメントであれば、削除してもらえる可能性に期待できます。

削除依頼が受理されなかったときは弁護士に相談

削除依頼をしても受理されない、もしくはくり返し誹謗中傷の投稿をおこなうユーザーを特定して訴えたい、という場合は弁護士に相談するとよいでしょう。

弁護士に依頼すれば、送信防止措置請求や裁判所の仮処分命令などを利用して、法的に投稿の削除をしてくれます。費用はかかりますが、確実にコメントを削除可能です。

また、発信者情報開示請求により犯人を特定し、損害賠償請求までのサポートも可能なため、悩んだらまずは相談してみるとよいかもしれません。

コラム

一覧を見る

Q&Aよくある質問

Q1サジェスト対策はどのくらいで効果が出ますか?

キーワードにもよりますが、早くて2日程度で効果が出ます。
ただし、表示させたくないサイトがSEO対策を実施している場合、対策が長期に及ぶおそれもあります。

Q2一度見えなくなったネガティブなサジェストやサイトが再浮上することはありますか?

再浮上の可能性はあります。
ただ、弊社ではご依頼のキーワードやサイトの動向を毎日チェックしており、
再浮上の前兆がみられた段階で対策を強化し、特定のサジェストやサイトが上位表示されることを防ぎます。

Q3風評被害対策により検索エンジンからペナルティを受ける可能性はありませんか?

弊社の風評被害対策は、検索エンジンのポリシーに則った手法で実施するため、ペナルティの心配はありません。
業者によっては違法な手段で対策をおこなう場合があるため、ご注意ください。

Q4掲示板やSNSのネガティブな投稿を削除依頼しても受理されないのですが、対応可能ですか?

対応可能です。
弁護士との連携により法的な削除要請が可能なほか、投稿者の特定や訴訟もおこなえます。

Q5依頼内容が漏れないか心配です。

秘密保持契約を締結したうえで、ご依頼に関する秘密を厳守いたします。

Q6他社に依頼していたのですが、乗り換えは可能ですか?

可能です。
ご依頼の際は他社さまとどのようなご契約、対応がなされたのかをすべてお伝えください。

Q7セキュリティ事故発生時にはすぐ対応していただけますか?

はい。緊急時には最短即日でフォレンジックを実施いたします。

CYBER   VALUEに関して
ご不明な点がございましたら
お気軽にお問い合わせ下さい

メールでのお問い合わせはこちら

お問い合わせはこちら

お問い合わせ
資料請求はこちら

資料請求はこちら

資料請求