あらゆる悪意から会社を守り
企業価値を最大化する

ABOUTCYBER VALUEとは

『CYBER VALUE』とは株式会社ロードマップが提供する、
風評被害トラブル発生時の企業イメージ回復、ブランドの価値維持のためのトータルソリューションです。
インターネット掲示板に企業の悪評が流される事例はこれまでもありましたが、近年はSNSの普及で、
より多くの人が気軽に企業やサービスに対する意見や不満を投稿するようになり、
それが発端で炎上が発生することもしばしばあります。
ネット炎上は一日3件以上発生するといわれます。
企業に対する悪評が多くの人の目に入れば、真偽に関わらず企業イメージや売上、信頼の低下につながりかねません。
このようなリスクから企業を守り、運営にのみ注力していただけるよう、私たちが全力でサポートいたします。

REASONCYBER VALUE
選ばれる理由

01
SEO対策の豊富な実績

SEO対策の豊富な実績

株式会社ロードマップは2012年の創業以来、長きにわたりSEO対策をメ イン事業としており、その実績は累計 200件以上。そのノウハウをもとに したMEO対策や逆SEO、風評被害対策に関しても豊富な実績がありま す。
長くSEO対策に携わり、つねに最新の情報を学び続けているからこそ、 いまの検索サイトに最適な手法でネガティブな情報が表示されないよう に施策、ポジティブな情報を上位表示できます。

02
事態収束から回復までワンストップ

事態収束から回復まで
ワンストップ

株式会社ロードマップには、SEO対策やMEO対策などWebマーケティン グの幅広いノウハウをもつディレクター、高度な知識と技術が必要なフ ォレンジック対応・保守管理の可能なセキュリティエンジニアが在籍し ており、すべて自社で対応できます。
そのため下請けに丸投げせず、お客さまの情報伝達漏れや漏えいといっ たリスクも削減。よりリーズナブルな料金でサービスの提供を実現しま した。また、お客さまも複数の業者に依頼する手間が必要ありません。

03
弁護士との連携による幅広いサービス

弁護士との連携による
幅広いサービス

インターネット掲示板やSNSにおける誹謗中傷などの投稿は、運営に削 除依頼を要請できます。しかし「規約違反にあたらない」などの理由で 対応されないケースが非常に多いです。
削除依頼は通常、当事者か弁護士の要請のみ受け付けています。弁護士 であれば仮処分の申し立てにより法的に削除依頼の要請ができるほか、 発信者情報の開示請求により投稿者の個人情報を特定、損害賠償請求も 可能です。

04
セキュリティ面のリスクも解決

セキュリティ面のリスクも解決

株式会社ロードマップは大手、官公庁サイトを含む脆弱性診断、サイバ ー攻撃からの復旧であるフォレンジック調査・対応の実績も累計400件以 上あります。
風評被害対策サービスを提供する企業はほかにもありますが、セキュリ ティ面を含めトータルに企業のブランド維持、リスク回避をおこなえる 企業はありません。

お問い合わせはこちら

こんなお悩みありませんか?

Firewall

検索サイトで自社の評判を下げるようなキーワードが出てくる

Search

自社にどのような炎上・風評被害の潜在リスクがあるか整理できていない

BlackBox

セキュリティ専門家による定期チェックを実施しておらず、課題や必要予算が見えていない

SERVICEサービス内容

企業イメージの
回復・維持を総合サポート

01
問題の解決

問題の解決

企業イメージに大きく関わる、つぎのような問題をスピード解決いたします。

検索サイトのサジェストにネガティブなキーワードが出るようになってしまった

サジェスト削除(Yahoo!・Google・Bing)

逆SEO

インターネット掲示板やSNSの投稿などで風評被害を受けた

弁護士連携による削除依頼・開示請求

サイバー攻撃を受けてサーバーがダウンした、サイト改ざんを受けてしまった

フォレンジック調査+対応

02
原因の究明・イメージ回復

原因の究明・イメージ回復

風評被害やトラブル発生の原因となったのはなにか、どこが炎上の発生源かを調査し、 イメージ回復のためにもっとも最適な施策を検討、実施します。

企業やサイトの評判を底上げする施策

SEO対策(コンテンツマーケティング)

MEO対策

サジェスト最適化戦略支援

セキュリティ面のリスク調査

ホームページ健康診断

03
価値の維持

価値の維持

風評被害、サイバー攻撃被害を受けてしまった企業さまに対し、 つぎのような施策で価値の維持までトータルでサポートいたします。

セキュリティ運用

保守管理(月一度の検査ほか)

バックグラウンド調査

リスク対策を多角的にサポート

サイバーチェック

サイバーチェック

取引先や採用の応募者の素性を調査し、取引・採用前に素行に問題のない 人物であるか確認しておける、現代のネット信用調査サービスです。

反社チェック

ネット記事情報をもとに犯罪・不祥事・反社関連の情報を収集します。 採用・取引の最低限のリスク管理に。

ネットチェック

SNS・掲示板・ブログなどから会社・人に関する情報を収集。 企業体質・人物健全度のリスクを可視化します。

TRUST CHECK

匿名アカウント、ダークWebすべてのサイバー空間を網羅ネットの 深部まで調べあげる、究極のリスク対策支援ツールです。

詳しくはこちら

COLUMNコラム

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Googleの口コミ投稿者を特定する方法!対応が難しい場合の相談先

Googleの口コミは日本を含めた世界各国、数多くのユーザーが閲覧しており、自社や店舗に関する悪い口コミを投稿されると、集客や売上に影響を及ぼしかねません。

このような場合に、口コミの投稿者を特定すれば、本人に直接投稿の削除を請求したり、風評被害の投稿であれば訴訟を起こしたりすることもできます。

今回は、Googleの口コミ投稿者を特定する方法と対応が難しい場合の相談先について解説します。

Googleの口コミ投稿者を特定する方法

Googleの口コミ投稿者を特定するには、まずGoogleにIPアドレスの情報開示を請求し、さらにプロバイダに契約者情報の開示を請求するという2ステップが必要です。

それぞれどのようにおこなうのか、解説します。

Step1. Googleへの情報開示請求

まず、サービスの提供元であるアメリカのGoogle本社に、投稿者のIPアドレスの情報開示請求をおこないます。請求が受理されればIPアドレスを情報開示してもらえます。

しかし、Googleも個人情報の守秘義務があるため、任意で開示に応じる可能性は低いです。請求を拒否された場合、裁判所の仮処分による開示請求が必要になります。

IPアドレスとは、パソコンやスマホなどインターネットに接続する端末に割り当てられる個別番号です。これにより、どのインターネットプロバイダを利用して投稿されたかが分かります。

IPアドレスだけでは本人の特定までできないため、つづいてプロバイダ側にそのアドレスを利用する契約者の情報開示を請求する必要があります。

なお、IPアドレスをはじめとする投稿者に関する情報の保存期間は、多くの場合が3ヶ月程度です。早めに開示請求しないと特定が困難になるため注意してください。

Step2. プロバイダへの情報開示請求

判明したIPアドレスは、「Whois情報検索」など無料でIPアドレスの情報を検索できるサービスを利用して、投稿者が利用していたプロバイダを調べます。

プロバイダが特定できたら、そのプロバイダに対象のIPアドレス情報を提示し、そのアドレスを利用する契約者の情報(氏名、住所、電話番号など)の開示を請求します。

プロバイダはこのような請求があると、口コミを投稿した契約者に対して、情報開示に応じてもよいか意見紹介書で確認をとります。

しかし、大抵は本人がこれを拒否するため、訴訟手続き(発信者情報開示請求訴訟)が必要になるケースが大半です。

訴訟となった場合、勝訴すれば情報開示を受けられますが、契約者情報の調査に時間がかかるようであれば、ログ情報が消去されないよう発信者情報消去禁止の仮処分を申し立てるケースもあります。

アメリカのディスカバリー制度の利用

Googleに対しては「ディスカバリー制度」の利用が可能です。ディスカバリー制度とは、裁判所を通じて相手の有する情報や証拠の開示を求める、アメリカ独自の証拠収集手続きです。

Google本社のあるカリフォルニア州の裁判所で手続きをおこない、投稿者の情報開示を請求します。

ディスカバリー制度は日本からでも利用でき、日本の弁護士に「口コミが違法である」という旨の書類作成と、アメリカの弁護士への送付を依頼してください。

この制度を利用しない場合は、上記のように2ステップの開示請求が必要で、本人の特定には約6〜8ヶ月と長期に及ぶ場合があります。

しかし、ディスカバリー制度ではGoogle本社に対する1回の開示請求で本人が特定できるため、約1〜2ヶ月と比較的早期に問題を解決できます。

Googleが禁止・制限している口コミ

Googleでは「マップユーザーの投稿に関するポリシー」を定めており、このポリシーでは以下の内容を「禁止および制限されているコンテンツ」として削除の対象にしています。

スパムと虚偽のコンテンツ
実体験に基づかない内容の投稿、報酬や無料でサービスや商品の提供を受けるサクラ投稿やそれを促す行為も、スパムや虚偽コンテンツとして禁止されています。
関連性のないコンテンツ
企業や店舗の口コミとは関係のない、別店舗の口コミや嫌がらせ、個人的な主張などを投稿した場合はこれにあたります。
危険なコンテンツおよび中傷的なコンテンツ
店員や店舗に危害を加えるといった、攻撃的な内容や差別的な内容は危険なコンテンツとみなされます。
不適切なコンテンツ・露骨な性的表現を含むコンテンツ
侮辱などの不適切な表現やわいせつな表現、画像などを含むコンテンツもポリシー違反です。
なりすまし
特定の個人や組織など権限のある者であると騙ったり、芸能人であるなど他者になりすまして投稿する行為も禁止されています。
利害に関する問題
自分の所属する企業や店舗への投稿や、競合他社が相手の評判を下げる目的で投稿したコンテンツがこれにあたります。

投稿された口コミがこのいずれかに当てはまる場合、Googleに通報をおこなうことで削除してもらえる可能性があります。

個人での対応が難しい場合の相談先

前述のように、Google本社への情報開示の請求は個人でもおこなえますが、請求に応じてもらえる可能性は低いといわれています。

そのため、個人での対応が難しい場合は、弁護士や風評被害に関する専門業者といった専門家に相談するのが確実かつスピーディです。

弁護士に相談する

弁護士は法律の専門家であるため、情報開示の請求に関しても法的に説得力のある理由を提示して申請してもらえるほか、裁判所の仮処分により確実に開示請求が可能です。

また、弁護士であればディスカバリー制度での情報開示申請も利用できるため、この方法であればさらに早期に問題が解決できるでしょう。

ただし、弁護士によってITの知識に明るくない場合もあるため、実際に話を聞いてGoogleの口コミについて知識があるか、対応事例があるか確認することをおすすめします。

専門業者に相談する

Googleの口コミをはじめ、インターネット上で風評被害を受けた場合の対処を代行する、風評対策の専門業者というものもあります。

専門業者に相談すれば、悪い口コミに対するフォローやイメージアップなどのノウハウがあり、弁護士に依頼するよりもリーズナブルに問題を解決できる可能性があります。

ただし、口コミの削除依頼を代行したり、投稿者を特定したりはできないため、弁護士を利用するのはハードルが高いという場合に適しています。

まとめ

Googleの口コミ投稿者を特定するには、次のような方法があると解説いたしました。

  • GoogleにIPアドレスの開示請求→プロバイダに契約者の情報開示を請求
  • 弁護士経由でディスカバリー制度を利用し、Google本社に開示請求

前述のように、個人で請求することもできますが、請求に応じてもらえる可能性は低く、また6~8ヶ月と解決に時間がかかってしまいがちです。

投稿者の情報を確実に開示してもらいたい、早期に解決したい場合は、ディスカバリー制度の利用や専門業者への依頼をおこなったほうがよいでしょう。

コラム

Google・Yahooの関連キーワード削除方法!削除基準や対応期間

GoogleやYahooで検索をおこなうと、検索結果ページの上部もしくは下部に関連する検索キーワードの一覧が表示されます。

この関連キーワードとして表示されるのは、それぞれの検索エンジンのアルゴリズムによって機械的に選出された言葉です。

そのため、場合によって個人もしくは企業にとっては表示されたくない、ネガティブなキーワードが表示されてしまうこともあります。

そこで、表示されたくない関連キーワードを削除したい場合はどう対処すればよいのか、その方法や、削除依頼をした場合の削除基準、対応期間はどのくらいか、などをご紹介いたします。

関連キーワードとは

関連キーワードとは、GoogleやYahooなどの検索エンジンで検索した際に、その検索キーワードと関連性の高い語句を表示する機能です。

情報を検索するユーザーが、文字を追加で入力したり、ほかの情報もあわせて検索したい場合の手間を省き、必要な情報にたどり着けるように補助する役割をもちます。

関連キーワードに表示される語句は、検索エンジン独自のアルゴリズムにより機械的に選ばれています。

Googleの場合

Googleの関連キーワードは正式には「関連検索キーワード」といいます。検索結果のページ下部に「他のキーワード」として表示されるものです。

検索欄にキーワードを入力した際に表示されるオートコンプリートやサジェストと似ていますが、関連検索キーワードに表示されるものは、じつはこれらと異なります。

Googleの関連検索キーワードは、年に1〜2回程度しか大きく変更されないといわれています。

Yahooの場合

Yahooの関連キーワードは、虫めがねのアイコンとともに表示されるため、通称「Yahoo!虫めがね」と呼ばれています。

Yahooの場合、関連キーワードは検索結果ページの上部に1〜4個、下部に最大10個が表示される仕組みです。Googleとアルゴリズムが異なるため、表示されるキーワードも異なります。

また、Yahooの関連キーワードは日々変動しており、前日に表示されたものが翌日に消えたり、数日後にまた表示されたりする場合もあります。この部分もGoogleと異なる点です。

関連キーワード表示の仕組み

GoogleやYahooの関連キーワードは、検索エンジン独自のアルゴリズムにより関連性の高いものが機械的に選ばれて表示されます。

関連キーワードを選定する基準については、おもにつぎのような収集データをもとにしています。

  • 検索回数の多いキーワード
  • 検索したメインのキーワードとあわせて検索されることが多いキーワード
  • その他、検索エンジンが関連性の高いものと判断したキーワード

そのため、ユーザーのニーズによっては個人や企業にとってマイナスのイメージをもたらすキーワードが表示されるケースも起こり得ます。

とくにネガティブなキーワードは人の目につきやすいため、気になったユーザーがこれをクリックして、さらに検索回数が増えて表示されやすくなる悪循環に陥るおそれもあります。

関連キーワードの削除基準

Google、Yahooはそれぞれ自社が提供するコンテンツにおいて削除基準を設けており、これに該当する不適切な関連キーワードであれば、申請により削除に応じる方針です。

では、Google、Yahooはどのようなコンテンツを不適切な内容と判断するのか、その削除基準についてご紹介いたします。

Googleの削除基準

Googleは「オートコンプリートポリシー」において、問題のあるキーワード候補が検出された場合、Googleのポリシーに違反する候補や、それと密接に関連するキーワードを削除すると明記しています。

また、この「問題のあるキーワード候補」と判断する基準については、以下のようなポリシーをもとに判断するとしています。

Google 検索の全般的なコンテンツ ポリシー

  • 児童への性的虐待の画像または児童搾取のコンテンツ
  • 機密性の高い個人情報
  • スパム
  • ウェブマスターまたはサイト所有者からのリクエスト
  • 有効な法的要請
引用:
Google 検索のコンテンツ ポリシー

検索機能のポリシー

  • 広告
  • 危険なコンテンツ
  • 欺瞞行為
  • ハラスメント コンテンツ
  • ヘイト コンテンツ
  • 操作されたメディア
  • 医療のコンテンツ
  • 規制品
  • 露骨な性的描写を含むコンテンツ
  • テロリストのコンテンツ
  • 暴力や残虐行為
  • 下品な言葉や罵倒語
引用:Google 検索のコンテンツ ポリシー

そのため、上記のいずれかに当てはまる関連キーワードであれば、削除申請に応じてもらえる可能性が高いといえるでしょう。

Yahooの削除基準

Yahooは2015年3月30日、「検索結果の非表示措置の申告を受けた場合のヤフー株式会社の対応方針について」という公式文書で、検索結果の削除基準を公開しました。

この文書では、Yahooとしての判断基準を次のように示しています。

  • プライバシー侵害に関する判断
  • 検索結果の表示内容自体(ウェブページのタイトル、スニペット)の非表示措置に関する判断
  • プライバシー侵害とされる情報が掲載されているウェブページ(以下、リンク先ページ)へのリンク情報の非表示措置に関する判断
引用:検索結果の非表示に関する方針について

このように、Yahooではプライバシー侵害に関する検索結果を中心に、不適切なものがあれば検索結果の表示内容自体の削除に応じるとしています。

Googleの関連キーワード削除方法

Googleで関連キーワードを削除してもらうには、専用フォームに必要事項を入力し、申請をおこなう必要があります。

Google関連キーワード削除

自社に関する関連キーワードを削除したい場合「コンテンツを見つけるのに使用した検索キーワード」の部分に自社名を入力します。

また、「検索キーワードの入力中に表示された、不適切とお考えの予測キーワード」の部分に、削除を希望する関連キーワードを入力します。

なお、申請内容にはすべて真実を入力してください。フォーム画面下部にも記載がありますが、虚偽の内容で送信すると偽証罪に問われる可能性があります。

<削除対応の目安>

Googleの削除対応の時間の目安としては、依頼から1ヶ月以内にGoogleから削除可否に関する回答が届きます(申請フォームに入力したメールアドレス宛て)。

Yahooの関連キーワード削除方法

Yahooで関連キーワードを削除してもらうには、Yahoo! JAPANヘルプセンターのお問い合わせフォームから申請をおこないます。

Yahoo! JAPAN IDにログインした状態で認証をおこない、お問い合わせ項目の部分で「関連検索ワードの情報削除」を選択し、「次へ」を押します。

Yahoo検索お問い合わせフォーム

関連検索ワードの情報削除に関するお問い合わせフォームは以下のようになっています。

Yahoo検索ご報告フォーム

「検索結果ページのURL」に検索結果のページのURLを貼り付けて、「関連キーワード」の部分に削除を希望する関連キーワードを入力します。

また、なぜ削除を希望するのか、その理由や説明を下部の「詳細」の欄に入力してください。

内容としては、たとえば「ブラック企業ではないのにブラックと表示される」といったことや、検索エンジンのどのポリシーに反する内容かを説明するとよいでしょう。

<削除対応の目安>

Yahooの削除対応の時間の目安としては、基本的に1~7日ほどで削除してもらえるケースが多いようです。

削除申請が通らなかった場合の相談先

GoogleやYahooに削除依頼の申請をおこなっても、すべての依頼がかならず受理されるわけではありません。

申請のあった関連キーワードがポリシーに反するものであるか、などの点を勘案し、削除に値する内容と判断した場合のみ削除の措置がとられます。

ただ、削除申請が通らなくても手がないわけではありません。その場合、専門の業者か弁護士に依頼するという方法もあります。

風評対策業者に依頼する

風評被害対策業者とは、検索エンジンにおけるネガティブなキーワードを含むサジェスト、関連キーワードなどの削除を請け負う業者です。誹謗中傷対策業者ともいいます。

逆SEO対策などの手法を使い、一般的なキーワードを上位に押し上げ、ネガティブなキーワードが表示されなくなるように技術面での対策をおこないます。

弁護士に依頼するよりも費用が安く抑えられ、業者によっては削除以外にもどのような対策を実施すべきか、アドバイスもしてくれます。

ただし、風評被害対策業者は本人に代わって削除申請をおこなう権限はありません。申請の代行を謳う業者には注意してください。

弁護士に依頼する

弁護士は、唯一本人に代わって削除申請をおこなう権限があります。法律の専門家であるため、法的に説得力のある内容でより強力に働きかけることができます。

ただし、弁護士によってはインターネットや検索エンジンについてくわしくない場合もあるため、依頼の際はこれらの知識に精通しているか、実績があるかなど確認が必要です。

まとめ

このように、GoogleやYahooで関連キーワードの削除を依頼するには、フォームからの申請が必要になります。

申請の際は、先方に「どのキーワードを」「なぜ消してほしいのか」「削除に値する根拠」などを示すようにするとよいでしょう。

個人名や自社名とあわせてネガティブなキーワードが表示されると、事実ではなくてもそれだけで悪いイメージをもたれたり、信用が低下するおそれもあります。

関連キーワードにネガティブなキーワードが表示されるようになったら、早急に解決するためにも、早めに申請をおこなうとよいでしょう。

それでももし、削除申請が受理されなかった場合は専門の業者や弁護士に相談してみるのもよいかもしれません。

コラム

Google・Yahooのサジェスト削除方法!汚染を放置した場合の影響

検索エンジンのサジェストは、検索したいキーワードを入力するだけで一緒に検索されることの多いキーワードを表示してくれる、便利な機能です。

入力の手間を省けるうえに、サジェストから気になる単語を見つけて、自分が知らなかった情報を知るきっかけにもなります。

しかし、Googleサジェストに個人名や社名を入力したとき、思わぬネガティブなキーワードが表示されてしまうケースもあります。

このような、表示されたくないキーワードが表示されてしまった場合に削除する方法はあるのか、また放置するとどのような影響が考えられるのか、などを解説いたします。

サジェストとは

サジェストとは、GoogleやYahooなど検索エンジンでフォームに文字を入れた際に表示される、検索の予測キーワード一覧のことです。

たとえば「スマホ」と入力すると、その下に「スマホ おすすめ」「スマホ 機種変更」などのキーワードが表示されます。これがサジェストです。

サジェストは英語で「提案する」「連想させる」などを意味します。その訳のように、一緒に検索されることの多い関連キーワードを提案する機能です。

サジェストが表示される仕組み

サジェストが表示される仕組みはGoogleとYahooで違いがあり、同じキーワードを入力しても、サジェストが違う場合も多いです。それぞれの仕組みについて解説いたします。

Googleサジェストの仕組み

Googleの検索エンジンは、サジェストの表示を次のような基準で判断しています。

  • 検索クエリ(ユーザーが検索で入力した語句)の過去の検索件数
  • そのクエリを文章に含む関連サイトの多さ

関連サイトの多さも半さん基準にすることで、サジェストをクリックしても解説しているサイトが少ない、という事態を防いでいます。

Yahooサジェストの仕組み

Yahooの検索エンジンは、サジェストの表示に関して検索クエリの検索件数をもっとも重視しています。

そのため、ニュースや掲示板、SNSなどで一気に話題になったトレンドのキーワードがサジェストにも反映されやすいです。

サジェストの『汚染』

このサジェストに、ネガティブな印象を与えるキーワードが表示されてしまうことを、サジェスト汚染といいます。たとえば、次のようなものが挙げられます。

  • ブラック企業
  • パワハラ
  • 怪しい
  • 詐欺
  • 訴訟
  • 逮捕

このようなキーワードでの検索件数が多かったり、それに関する情報を掲載しているページが多かったりすると、サジェストとして表示されるようになってしまうのです。

なかには、上記でご紹介したGoogleやYahooのサジェストの仕組みを悪用し、競合他社を陥れるため、故意にサジェストが汚染するよう仕向けるケースもあります。

サジェスト汚染が与える影響

個人名や企業名とともにネガティブな印象を与えるキーワードが表示されれば、事実かどうか関係なく、ひと目見て悪いイメージを思い浮かべる人も少なくないでしょう。

たとえば、サービスの利用を検討する人が社名を調べて「詐欺」、採用希望者が「ブラック」といったキーワードを見たら、不安になってしまうかもしれません。

こうなると、検索キーワードひとつで売上の低迷や採用希望者の減少などの被害を受けてしまうおそれがあります。

とくに、ネガティブな印象のキーワードは興味をもたれやすいためクリックもされやすく、汚染した状態を放置しておくと、さらに検索件数が増えてしまいます。

Googleサジェストの削除方法

Googleでサジェストを削除してもらうには、以下の2つの方法があります。

「法律に基づく削除に関する問題を報告する」から削除申請

Googleは「オートコンプリートポリシー」に違反するコンテンツに関して、表示を防ぐシステムを導入しています。違反するコンテンツは以下のような内容です。

  • 危険なコンテンツ
  • ハラスメント コンテンツ
  • ヘイト コンテンツ
  • 露骨な性表現を含むコンテンツ
  • テロに関するコンテンツ
  • 暴力や流血
  • 下品な言葉や冒とく的表現
引用:Google のオートコンプリートの候補の仕組み

上記内容であれば削除に応じる可能性があります。

サジェスト汚染のキーワードが上記のいずれかに該当する場合、Google公式サイト内「法律に基づく削除に関する問題を報告する」フォームから削除申請が可能です。

申請フォームの各項目に必要事項を入力して送信すれば報告できます。「法律の条文を引用し」と記載があるため、法的な根拠を示すことで、より削除に応じてもらいやすくなるでしょう。

「不適切な検索候補の報告」から削除申請

Googleの検索フォームにキーワードを入力した際、右下に「不適切な検索候補の報告」というリンクが表示されます。

Google不適切な検索候補の報告

このリンクをクリックし、削除したいサジェストとその理由を選択して送信するだけで、Googleに報告がおこなえます。

これは、Google側が表示する検索候補の分析の材料に使うためであるため、報告によりかならず削除してもらえるものではありません。

Yahooサジェストの削除方法

Yahooでサジェストの削除申請は、「Yahoo! JAPANヘルプセンター Yahoo!検索 – お問い合わせフォーム」からおこないます。

問い合わせの際は、Yahooにログインした状態でIDの連携に同意したうえで、以下の3点について入力する必要があります。

①お問い合わせの内容
「検索結果の表示・変更・削除について」を選択します。
②検索結果ページのURL
そのキーワードを検索した結果ページのURLをアドレスバーからコピーして入力します。
③お問い合わせの詳細
削除を希望する理由を入力します。

申請が受理された場合、最短で1日、平均1週間前後で対応されるようです。

削除申請が通らなかった場合の相談先

削除申請をしても、Google・Yahooが削除に値する内容であると判断しなければ、サジェストの削除には応じてもらえません。

申請が受理されなかった場合は、風評対策業者や弁護士など専門家に相談するという方法があります。

風評対策業者に依頼する

風評対策業者とは、削除したいサジェストが表示されないようにする施策の実施など、おもにインターネット上での風評被害を解決するサービスを提供している会社です。

サジェスト汚染には「逆SEO」という手法が使われることが多く、これは「社名+住所」「社名+会社概要」など、一般的なキーワードがサジェストに表示されるように施策し、ネガティブなキーワードを押し下げるものです。

さまざまなノウハウを駆使して風評被害の対処がおこなえるため、どうすべきか相談してみるのもよいでしょう。弁護士に依頼するより早く、リーズナブルに対処できる場合も多いです。

ただし、弁護士と提携していないのに、弁護士しか権限のないサジェスト・記事削除等の示談交渉の代行を謳っている業者は違法であるため、注意してください。

弁護士に依頼する

弁護士は本人に代わって唯一、削除申請やサジェスト、記事削除等の示談交渉の代行がおこなえる第三者です。

弁護士は法律の専門家であるため、本人が削除申請するより、法的な根拠を示して説得力のある内容で申請をおこなえるため、削除してもらう確率が高くなります。

費用は高額になりやすいですが、法的な手段により確実にサジェストを削除したいということであれば、弁護士に相談するとよいでしょう。

まとめ

Google・Yahooのサジェストを削除する方法や、サジェスト汚染の影響などについて解説いたしました。

最近は、人や企業、商品についてなど気になる情報はネットで検索して調べる人も多いため、サジェスト汚染を放置していると、想像以上に大きな影響を及ぼす場合もあります。

サジェスト汚染の被害を受けてしまった場合、まず削除申請を送信してみるか、難しい場合は風評対策業者や弁護士など、専門家に相談してみるのもよいかもしれません。

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Q&Aよくある質問

Q1サジェスト対策はどのくらいで効果が出ますか?

キーワードにもよりますが、早くて2日程度で効果が出ます。
ただし、表示させたくないサイトがSEO対策を実施している場合、対策が長期に及ぶおそれもあります。

Q2一度見えなくなったネガティブなサジェストやサイトが再浮上することはありますか?

再浮上の可能性はあります。
ただ、弊社ではご依頼のキーワードやサイトの動向を毎日チェックしており、
再浮上の前兆がみられた段階で対策を強化し、特定のサジェストやサイトが上位表示されることを防ぎます。

Q3風評被害対策により検索エンジンからペナルティを受ける可能性はありませんか?

弊社の風評被害対策は、検索エンジンのポリシーに則った手法で実施するため、ペナルティの心配はありません。
業者によっては違法な手段で対策をおこなう場合があるため、ご注意ください。

Q4掲示板やSNSのネガティブな投稿を削除依頼しても受理されないのですが、対応可能ですか?

対応可能です。
弁護士との連携により法的な削除要請が可能なほか、投稿者の特定や訴訟もおこなえます。

Q5依頼内容が漏れないか心配です。

秘密保持契約を締結したうえで、ご依頼に関する秘密を厳守いたします。

Q6他社に依頼していたのですが、乗り換えは可能ですか?

可能です。
ご依頼の際は他社さまとどのようなご契約、対応がなされたのかをすべてお伝えください。

Q7セキュリティ事故発生時にはすぐ対応していただけますか?

はい。緊急時には最短即日でフォレンジックを実施いたします。

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