あらゆる悪意から会社を守り
企業価値を最大化する

5ちゃんねる（旧2ちゃんねる）をはじめとするネット掲示板や、TwitterなどのSNSは匿名で利用することができ、気軽に誹謗中傷や個人情報を晒す権利侵害といった書き込みをするユーザーも存在します。

しかし、これらのサイトでの投稿は多くの人の目に触れる可能性があり、書かれた側は生活に支障をきたしたり、精神的な苦痛を受けたりすることも考えられます。

被害を拡大しないためにも、ネットの書き込みは早々に削除してもらうことが重要です。そのための方法を解説します。

ネットの書き込みを削除する方法

ネットの書き込みを削除する方法は、つぎの2種類です。

自分でおこなう

削除依頼フォームから問い合わせ

投稿サイトの削除依頼フォームに必要情報を送信し、受理されれば削除されます。この問い合わせをおこなう場合は、削除してほしい投稿のキャプチャや自分の本人確認書類が必要になります。

もっとも簡単な削除依頼の方法ですが、運営側は表現の自由も考慮するため、かならず削除を実施するわけではありません。この方法が無効だった場合、つぎに紹介する方法を試す必要があります。

プロバイダ責任制限法（送信防止措置依頼書）を使う

送信防止措置依頼書とは、権利を侵害する内容の投稿がされた際、プロバイダやサイトの運営者にその投稿の情報発信を停止するように求める書面です。

フォームからの削除依頼が受理されなかった場合、こちらの方法も実行してみるとよいでしょう。フォームと比較よりは少々手間が掛かりますが、費用は掛かりません。

また、ネットで「送信防止措置依頼書」と検索するとテンプレートがあるので、それを基にパソコンで記入すれば比較的簡単に作成できます。

弁護士に依頼する

誹謗中傷や風評被害、プライバシー侵害などの投稿削除を得意とする弁護士がいます。費用はかかりますが、一任できるので特別な知識が必要なく、また高い確率で削除できるのが利点です。

弁護士を探す場合はネット関連の依頼なので、ネット上で「ネットに強い弁護士」を探す、法テラスなどを調べるとよいでしょう。依頼した場合、以下の2種類のいずれかの方法で削除をおこないます。

弁護士名義での任意交渉

削除フォームからの依頼を弁護士、もしくは業者の名義でおこなうことにより、個人や中小企業での申請よりも削除してもらえる確率が上がります。

裁判所の仮処分

多くはこの方法で削除依頼を実施すると思われます。仮処分とは、裁判所に申請をおこなうことで、法的に削除依頼を執行させる方法です。

それなりに弁護士費用が掛かるものの、法的な強制力があるためほぼ確実に削除してもらえます。自分で依頼しても削除されなかった場合はこの方法が有効です。

弁護士によって料金は大きく異なる場合がありますが、依頼した場合の相場は以下のようになっています。

• 相談料：30分5千円前後（無料の場合あり）
• 着手金：20～40万円
• 報酬金：20～40万円

削除依頼が受理されやすい書き込みの内容

前述のように、運営側はユーザーの表現の自由も考慮するため、すべての削除依頼を受理するわけではありません。どのような投稿が削除されやすいのか、解説していきます。

プライバシーを侵害する内容

個人の特定が可能な人名やイニシャル、住所や電話番号などの個人情報を投稿、または「なにかをしなければ個人情報を公開する」という恐喝なども削除される可能性が高いです。

個人や法人の名誉を毀損する内容

特定の個人や法人に対し、社会的な評価を低下させるような内容を投稿した場合、名誉毀損となります。内容が虚偽か【真実】かは関係ありません。

犯行・殺害予告

特定の相手に対して、危害を加えるという犯行予告や殺害予告は削除されます。内容次第では、書き込んだ相手が逮捕されることもあるでしょう。

まとめ

基本的には自分でできるようなら、まず自分で削除依頼フォームから情報を送信。確実に削除したいということなら弁護士への依頼が最適です。

名誉毀損やプライバシーの侵害などの書き込みは、放置するほど多くの人の目に触れてしまいます。目にしたら早めに対処することがもっとも重要でしょう。

ネット風評被害とはインターネット上において、個人名や会社名を名指しで事実ではないネガティブな情報を掲載されてしまうことです。

ただの噂であっても、広まれば自社の信用失墜や売上減など大きな影響を与えることもあります。このような被害を防ぐにはどうしたらよいのか、その対策の概要などを解説していきます。

ネット風評被害の対策方法

ネット上で風評被害が発生した際、いずれ静まるだろうと放置するのは危険です。時間の経過とともにむしろ話が大きくなってより拡散され、大炎上に至ることもあります。そのため、初期消火が重要です。

発生源を特定して通報する

まずSNSやブログなど、どこで風評被害の書き込みがおこなわれているのか、個人名や会社名、商品やサービス名などさまざまなキーワードで検索して、特定してください。

そのうえで、そのSNSやブログなどの運営元、もしくはプロバイダーなどに通報をおこないます。悪質さによっては訴訟を起こす方法もあるでしょう。

風評被害対策サービスを利用する

弁護士事務所や企業のなかには、風評被害が発生した際、その被害を最小限に抑えるサービスを提供しているところがあります。

このような業者に依頼すれば自社で労力を掛ける必要がなく、また方法を誤ってむしろ火に油を注いでしまう結果とならずに済みます。

ただし、業者によっては対策内容が不透明で適切に処理しない、ガイドラインに違反するような方法で対処するというケースもあるので、選定は慎重におこなったほうがよいでしょう。

ネット風評被害対策サービスの概要・特徴

ネット風評被害の対策は個人や知識のない企業がしようと思っても、容易にできることではありません。そこで、風評被害対策サービスではどのような施策をしてくれるのか、具体例をご紹介します。

投稿の削除依頼

前述のように個人でも風評被害の書き込みに対し、通報や削除依頼を出すことはできます。しかし、個人だとまともに相手にされなかったり、やり取りが長期化して面倒になったりすることもあります。

そこで、有料ではありますが弁護士などを介して削除依頼をおこなうことで、対応してもらいやすくなり、また自分でやり取りをおこなう手間を省くことができます。

ネットの投稿監視

ネット風評被害が発生しやすい場所といえば、5ちゃんねる（旧2チャンネル）などの掲示板や、TwitterなどのSNS、ブログなどです。

このような場所において、特定のキーワードで悪意ある書き込みがされていないか、監視したうえで発見すれば、上記のように削除依頼を出すというものです。

逆SEO対策

YahooやGoogleなどの検索欄で会社名や個人名を入力した際、サジェスト（予測検索ワード）において、たとえば「会社名 ブラック」「個人名 怪しい」など、ネガティブなワードが表示されることがあります。

このような状態を「サジェスト汚染」といいます。一般ユーザーがこのような単語を見れば印象が悪く、またクリックして検索結果からゴシップサイトを見ればさらに悪い印象を抱く可能性があります。

このサジェスト部分を、たとえば「会社名 住所」「個人名 社長」など、一般的な単語に置き換えることを「逆SEO対策」といいます。

SEO対策は自社サイトを特定のキーワードで検索した際に上位表示するものですが、逆SEOは特定のキーワードで検索した際、特定のサジェストやページが上位表示されないよう沈めるものです。

レポートの提出

上記でご紹介したような「削除依頼」「投稿の監視」「逆SEO」の結果や、リスク対策のアドバイスなどをまとめて、レポート提出してくれる業者もあります。

このようなレポートを見れば、風評被害によってユーザーがどのような印象を持つようになったか、成果はどうなっているのか、などが確認できます。

ネット風評被害対策サービスの料金相場

このようなサービスで、たとえば逆SEOだけなら10万円～、サイトや5ちゃんねるなどの監視・施策は5万円～が相場になります。

ただ「どこまで」「どのくらいの時間」「どのような手法で」施策や監視をするかで変わってきますし、利用を検討される場合はその部分をよく確認してください。やはり、安ければよいわけではありません。

ネット風評被害対策サービス業者を選ぶ際のチェックポイント

風評被害対策サービスの利用を検討する際、悪質な業者を利用しないように注意が必要です。そこで、どのような部分をチェックすればよいのかをご紹介します。

料金プランはどうなっているか？

業者によっていくつかプランがあったり、成果報酬型だったりします。あとで追加料金はないのかなど、よく確認しておくことが重要です。

どのような手法で施策をおこなうのか？

「ネット風評被害対策サービスの概要・特徴」でおもな施策内容を解説しましたが、業者によって監視方法や逆SEOサービスの有無や手法などが異なります。

なかには施策内容をくわしくは教えない、また違法な方法で施策をおこなうなど悪質な業者もあります。納得いくまで相手に確認したほうがよいでしょう。

NDAを締結してくれるか？

風評被害の解決にあたって、個人情報が漏れることとなれば大きな悪影響を与えかねません。そこで、しっかりNDA（秘密保持契約）を締結してくれる業者に依頼するのがおすすめです。

弁護士が担当してくれるか？

業者によって、弁護士と提携して投稿の削除などをおこなうところと、そうでないところがあります。担当の弁護士がついてくれるのかなどは確認しておきたいところです。

まとめ

ネット風評被害対策の方法や、サービスの概要などをご紹介しました。風評被害は一般ユーザーの勘違いもありますが、競合他社や退職した元社員の嫌がらせであることもあります。

勘違いでの被害は防ぎにくいですが、競合他社や元社員からの風評被害を防ぐには、定期的にエゴサーチをして初期消火に動いたり、契約時にルールを規定したりしておくことをおすすめします。