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Twitterは利用者が多く人気のSNSですが、匿名性が高く手軽に投稿できるという特徴ゆえに、軽い気持ちで誹謗中傷や悪口を投稿してしまうユーザーも存在します。

さらにリツイートやいいねといった機能があり、このような投稿が広く拡散される恐れがあるのです。それを防ぐためにも、誹謗中傷されたら早い段階で削除してもらうことが重要です。

では、Twitterではどのように削除依頼をおこなえばよいのか、その方法を解説していきます。

Twitterの投稿を削除依頼する方法

それでは、投稿の削除依頼をおこなう方法と、用意するものをご紹介します。

Twitter社に削除依頼する

まず、事前に以下のものを準備したうえで操作をおこなってください。ブロックされれば見られなくなる可能性があるため、キャプチャーは重要です。

• 誹謗中傷の内容をコピーして保存
• 誹謗中傷の内容のキャプチャー
• 自分のアカウント情報
• 本人確認書類

STEP1:
問い合わせページにアクセスし、誹謗中傷の通報は「嫌がらせ」、個人情報を含む内容の通報は「個人情報」を選択します。

STEP2:
ここでは、「嫌がらせ」で通報することを前提に解説します。フォームの指示に従って内容を埋めてください。

なお、削除したい投稿のURLは投稿自体をクリックした際のURL（https://twitter.com/ユーザーID/status/数字）なので、注意してください。

スマホからの場合、投稿の下部に表示される「↑」のようなマークをタップし、「その他の方法でツイートを共有」でURLをコピーすることができます。

STEP3:
問題の詳細を記入します。ここでは「該当の投稿がどう誹謗中傷といえるのか」第三者にも分かるように、客観的かつ分かりやすく伝える必要があります。入力後はフルネームで署名を記入してください。

STEP4:
自動返信メールが届き、本人確認書類を提出する手順が伝えられます。提出はスマホで免許証やパスポートなどを撮影して送信するだけです。

STEP5:
本人確認書類を提出し、1週間前後でTwitter社から削除依頼を受理したかどうかの返事が届きます。受理されれば、7～10日前後で削除されるようです。

弁護士に依頼する方法

Twitter社が削除に応じない、もしくは通報対象が多く時間が割けないなどであれば、弁護士に依頼するのがおすすめです。有料ではありますが、削除依頼に係る作業をすべて一任できます。

その場合、Twitterに関する知識があり、ネットに強いことを謳っている弁護士に相談すると、話がスムーズです。弁護士を探すには、以下のような場所を調べるとよいでしょう。

• 検索サイトで「ネット 誹謗中傷 弁護士」「ネットトラブル 弁護士」などと調べる
• 法テラス（日本司法支援センター）に相談する
• 日本弁護士連合会の弁護士検索で探す

Twitter社が禁止している投稿の内容

Twitter社は「Twitterルール」の基本原則において「表現の自由を尊重し、開かれた話し合いをおこなうべき」としつつも、他者に対し嫌がらせや脅し、辱めや侮辱などを禁じると述べています。

禁じている投稿とは具体的に以下のような内容となっており、こういった投稿であれば削除依頼に応じるもしくはアカウントを凍結する可能性が高いと思われます。

個人または集団が深刻な損害を被るように願う

個人または特定の集団に対して、死亡や身体的損害を願うような内容を禁止しています。たとえば「死ねばいい」「事故に遭え」といった内容のことです。

他者を怯えさせる、苦しめるための侮辱

中傷もしくはそれに値する言葉を含む内容で、個人に対し侮辱をおこなった場合に措置をおこなうと書かれています。自殺もしくは自傷行為の扇動も禁止されています。

個人または集団に嫌がらせをするよう呼びかける

個人や特定の集団などに対し、オンライン・オフラインを問わず嫌がらせをするように他者へ呼びかける行為も禁止しています。

殺害予告、危害を加えるなど身体的な脅迫

死に至らしめる、重傷を負わせるなどの意思を表明することです。強烈な身体的脅迫をおこなっていると判断されたユーザーは、アカウントが永久凍結されます。

他者の個人情報を公開、公開すると脅迫する行為、または他者に促す行為

投稿を禁止されている他者の個人情報とは、具体的には以下のようなものをいいます。

• 住所（番地、GPS座標）その他場所の特定につながる情報
• 身分証明書、社会保障番号、その他の国民識別番号など
• 本人が公開していない電話番号、メールアドレス
• 金融機関の口座番号、クレジットカード情報
• 生体データや医療記録など、その他個人情報

ただし、以下の内容に関しては違反にならないとしています。

• 氏名
• 生年月日や年齢
• 勤務先
• 不動産または事業所に関する位置情報（一般公開している場合のみ）
• 容姿の説明
• ゴシップ、噂、告発、申し立て
• テキストメッセージのスクリーンショット、またはTwitter以外のプラットフォームから送信されたメッセージ（電話番号など個人情報を含まない）

削除依頼に応じてもらえない場合

削除依頼を送信しても受理されず、それでもどうしても削除してもらいたいということであれば、裁判所の仮処分を申し立てるという方法があります。

裁判所に仮処分を申し立てる

仮処分とは、正式裁判の前に勝訴と同様の状態を確保できる手続きのことをいいます。申し立てにはある程度の知識や手間がかかるので、弁護士に依頼する方は少なくありません。

なお、裁判所に申し立てをおこなうには担保金（10～50万円）を支払う必要があります。弁護士に依頼する場合、着手金・報酬金の相場はおよそ20～40万円です。

まとめ

Twitterで誹謗中傷をされた場合、自分で対処できる程度であれば削除依頼をおこなう、投稿が複数であるとか、かならず削除したいということなら、弁護士に依頼するのが確実です。

誰に向けて言ったか分からない投稿など、内容次第では削除の基準を満たさず、対処されない可能性もありますが、まずは自分にとって不利益な内容と感じたら通報するとよいかもしれません。

DMCAとは「The Digital Millennium Copyright Act」の略で、日本では「デジタルミレニアム著作権法」と呼ばれているアメリカの法律です。

たとえば、自分の作成したコンテンツが無断で使用された場合など、DMCAの規定に則り削除を申し立てることができます。どのような法律なのか、また削除申請の方法や注意点などを解説します。

DMCAとは？

DMCAとは日本において「デジタルミレニアム著作権法」と呼ばれるものです。1998年10月にアメリカにて成立、同月28日から施行された連邦法になります。

Web上の著作物に関して適用されるアメリカの法律なので、日本では適用されません。ただし、GoogleやFacebook、Twitterなどの企業はアメリカ法人であるため、DMCAの適用範囲内となります。

この法律の具体的な内容としては、デジタルコンテンツ（ネット上に公開したサイトの文章など）が盗用された際、権利侵害を申し立てることで削除させられるというものです。

Googleで削除申請をおこなう方法

Googleの検索結果において、削除を申請したい際の手順をご紹介します。

STEP1:

著作権侵害による削除ページにアクセスします（Googleサーチコンソールへのログインが必要）。

STEP2:

氏名や会社名など、連絡先となる個人情報を入力します。
会社名以外の項目は入力必須です。代理での削除申請の場合も、当事者本人の名前を記載します。

STEP3:

盗用された内容を記述します。個人情報入力欄の下に、以下のような入力項目があります。

• 著作権対象物を特定する情報とその著作物の説明
• 当該著作物が許可を受けて掲載されている場所
• 権利を侵害している著作物の場所

どの部分がどう盗用されたのか、なにがDMCAの規定に違反しているのか説明してください。申請内容を確認する相手が分かる書き方でないと、受理されない可能性があります。注意してください。

以上を入力し、「送信」を押すと完了します。申請の状態に関しては削除用ダッシュボードから確認することが可能です。

YahooはGoogleの検索エンジンを使用しているため、Googleで削除申請をおこなうとYahooの検索結果からも削除されます。

DMCAに基づく削除申請をおこなう場合の注意点

なお、DMCAに基づいてGoogleに削除申請をおこなう際、つぎのような点に注意が必要です。

DMCAが悪用されるケースも存在する

DMCAは著作権者を守るための法律ですが、これが悪用される場合もあります。それは、著作権者であることを偽り、著作権違反であると虚偽の削除申請をしてしまうケースです。

虚偽の申請でアカウント削除される事例も

そもそもDMCAは、申請があった際にまず削除を実施し、削除された側から異議申し立てがあった場合に再度精査をおこなう仕組みになっています。

そのため虚偽の申請により、本当の著作権者のコンテンツが削除されたケースが実際に発生しています。有名なものでは、人気ゲーム「艦これ」の公式Twitterアカウントが凍結された事例が挙げられます。

これは、公式アカウントが使用するアイコンを「自分が描いた絵だ」と虚偽申請が複数おこなわれ、アカウントが凍結される騒ぎとなりました。

異議申し立てにより結果的にアカウントは復旧されましたが、フォロワー130万人もの企業公式アカウントであっても、DMCAによりアカウント凍結されることが起こり得るのです。

虚偽の申請には異議申し立てをおこなう

DMCAの申し立ては日々大量におこなわれ、削除する側もすべてのケースを完璧に審査できていないのが現状です。そのため、前述のように実際の著作権者が被害者となる事態も起こっています。

ただ、もし自身が著作権者であり、虚偽の申告で被害を受けてしまった場合、異議の申し立てをおこなうことで自身のコンテンツを取り戻すことができます。

削除申請によりコンテンツが削除されると、Google側から「DMCAに基づくGoogle検索からの削除のお知らせ」といったメールが届きます。このメールから異議申し立てが可能です。

もし心当たりがないにも関わらずこのようなメールが届いたら、すぐに異議申し立てを実施したほうがよいでしょう。

まとめ

DMCAとはなにか、またGoogleでのDMCAに基づく削除申請の方法、注意点などを解説しました。ブログ記事を書いている方や、絵や音楽など創作物を公開している方にとって、無縁ではない話といえます。

コンテンツが悪用された際、上記の方法で申請してみてはいかがでしょうか。また、虚偽の申請があった際もすぐ申し立てがおこなえるよう、日ごろからメールなど確認しておくことをおすすめします。

検索エンジンで任意のキーワードを入力すると、検索回数の多い、予測される入力キーワードが表示されます。これが「サジェスト」です。

サジェストがあれば入力の手間が省けますし、また興味を惹かれるキーワードが表示され、思わずクリックしたことがある方もいらっしゃることでしょう。

しかし近年、そこにネガティブなキーワードが表示される「サジェスト汚染」が問題となっています。

今回は、サジェスト汚染とはなにか、表示された際の対処法について解説します。

サジェスト汚染とは

サジェスト汚染とは、検索エンジンのサジェストにネガティブなキーワードが表示されてしまうことです。英語ではgoogle bombと呼ばれています。

例としては「（個人名）詐欺」「（企業名）ブラック」「（企業名）訴訟」など、特定の個人や企業とネガティブなキーワードがセットとなっているものが挙げられます。

このようなキーワードが表示されることで、実際の検索結果を見ておらず、また事実と異なっていても、ユーザーが悪印象を抱いてしまう可能性があります。

サジェスト汚染の原因

では、なぜサジェスト汚染が起きてしまうのか、その原因はおもに次の2つです。

1. 実際に検索されている
2. 人為的な可能性も

それぞれの原因について解説していきます。

実際に検索されている

サジェストで表示されるのは、実際に多くのユーザーから一定の回数、そのキーワードが検索されているということです。

とくに、インターネット掲示板やSNSなどで話題に上がれば、それに関して検索するユーザーが一気に増え、サジェストに表示されやすくなります。

また、サジェストに表示されることで、そのキーワードを見て興味をもった人がクリックするようになり、より検索回数が増える原因にもなります。

人為的な可能性

SEOなどのノウハウがあれば、サジェストに任意のキーワードを表示させたり、検索上位に表示させたりすることが可能です。

嫌がらせや業務妨害などの目的で、第三者が故意にネガティブなキーワードを表示するように操作している可能性もあります。

サジェスト汚染が及ぼす影響

サジェスト汚染が起きた場合、前述のように真偽に関係なく、キーワードを閲覧したユーザーから悪い印象を抱かれてしまう可能性があります。

個人であれば就職・転職の場面で怪しまれたり、企業であれば取引の中断や業績の悪化、採用活動の難航など大きな悪影響を及ぼしかねません。

これを放置していると、さらに多くのユーザーの目に触れ、興味をもたれてクリックされてしまい、長期にわたりサジェストに表示され続けて影響を広げるおそれもあります。

サジェストの削除は可能？

サジェストにネガティブなキーワードが表示されるようになった場合、削除してもらうことは可能です。ただし、容易ではありません。

というのも、検索エンジン側としてはユーザーに知る権利があると考えており、事実であるネガティブなキーワードは削除に応じてもらいにくいです。

事実無根の誹謗中傷や風評被害、法律に反するようなキーワードである場合、削除してもらいやすいでしょう。

サジェスト汚染への対処法

では、もしもサジェスト汚染の被害を受けてしまった場合、どうすれば削除してもらえるのか、対処法をご紹介します。

【Google】「法律に基づく削除に関する問題を報告する」から申請する

Googleは「オートコンプリートポリシー」に違反するコンテンツに関して、表示を防ぐシステムを導入しています。違反するコンテンツは以下のような内容です。

• 危険なコンテンツ
• ハラスメント コンテンツ
• ヘイト コンテンツ
• 露骨な性表現を含むコンテンツ
• テロに関するコンテンツ
• 暴力や流血
• 下品な言葉や冒とく的表現

引用：Google のオートコンプリートの候補の仕組み

サジェスト汚染のキーワードが上記にあたる場合、Googleの「法律に基づく削除に関する問題を報告する」に必要事項を入力し、削除申請をおこなうとよいでしょう。

【Google】「不適切な検索候補の報告」から申請する

Googleの検索フォームにキーワードを入力した際、右下に小さく「不適切な検索候補の報告」というリンクが表示されます。

これをクリックし、不適切な検索候補とその理由を選択して送信すると、Googleに報告できます。

ただ、これは上記の「法律に基づく削除に関する問題を報告する」より簡易的なもので、Google側が今後の分析の材料にする目的で受け付けているものなので、かならず削除してもらえるものではありません。

【Yahoo!】「Yahoo!検索 – お問い合わせフォーム」から申請する

Yahooのサジェストに表示されたキーワードの削除申請は、「Yahoo! JAPANヘルプセンター　Yahoo!検索 – お問い合わせフォーム」からおこなえます。

こちらはGoogleと異なり、連絡先メールアドレスを入力する必要がなく、削除可否に関しての連絡はありません。通常、最短1日～平均1週間前後で対応されるようです。

インターネットに詳しい弁護士に依頼する

サジェスト汚染の削除申請は基本的に本人のみが可能ですが、例外として弁護士に依頼することも認められています。

自力での解決が難しい、GoogleやYahooに削除を申請しても通らなかった、という場合はプロに依頼するのもひとつの手段です。

ただし、インターネットの知識があまりない弁護士もいるため、しっかりしたサイトがある、または実際相談して詳しそうだと感じた人に依頼するとよいでしょう。

風評被害対策会社に依頼する

自力での解決が困難で、弁護士に依頼するのはハードルが高いという場合、風評被害対策会社に依頼する方法もあります。

風評被害対策会社はどのように解決するかというと、SEOでほかのキーワードをサジェストに表示するように施策し、ネガティブなキーワードを沈めるという方法を採ります。

ほかの複数のキーワードがサジェストに表示されるようになれば、ネガティブなキーワードが再度表示されにくくなり、結果的に削除したも同然となります。

また、風評被害対策会社によっては提携している弁護士と連携し、削除依頼をおこなっているところもあります。

まとめ

このように、サジェスト汚染は自身や会社のイメージに悪影響を与えることがあり、放置しておくとさらに大きな問題に発展するおそれもあります。

もしネガティブなキーワードが表示されるようになってしまったら、まずGoogleやYahooに削除依頼を申請し、難しいようなら弁護士や風評被害対策会社に依頼するとよいでしょう。