Yahoo!知恵袋の削除依頼|誹謗中傷への対処法
Yahoo!知恵袋は、日常の疑問や悩み相談などができる日本最大級のQ&Aサービスです。2018年時点で総質問数はおよそ2億件と、非常に多くの人が利用しています。
匿名で気軽に投稿できる一方で、ときに特定の個人や企業に対する誹謗中傷、プライバシーな情報の掲載など迷惑行為を起こすユーザーもいます。
では、Yahoo!知恵袋で自身や自社に対する悪質な投稿がされてしまったとき、どう削除依頼すればよいのか、どのような投稿が削除されるのか、などを解説いたします。
Yahoo!知恵袋とは
Yahoo!知恵袋とは、2004年4月からYahoo! JAPANの運営会社であるヤフー株式会社が提供している、日本最大のQ&Aサービスです。
ユーザーが抱える日常のあらゆる疑問や悩みなどを質問として投稿し、それに対しほかのユーザーが自身の知識や知恵をもとに最適解を提案する場所となっています。
なお、投稿された質問はIDの暗号化など、個人の特定が不可能な状態に処理し、投稿日時・内容などのデータを大学、独立行政法人等の研究機関に提供しているとのことです。
Yahoo!知恵袋はどんな投稿が削除されるのか?
Yahoo!知恵袋では、利用規約でつぎのような投稿を禁止事項と定めており、これに該当する内容は削除対象となっています。
引用:利用のルール
- 過度な批判、誹謗中傷など他⼈を攻撃したり、傷つける内容の投稿や、他⼈を不快にさせる内容の投稿
- わいせつや暴⼒的、過激な描写等を含む不愉快な内容の投稿
- 法令違反⾏為や犯罪⾏為の誘発や予告を内容とする投稿
- 商業⽬的や広告⽬的で利⽤すること
- 個⼈を特定できる情報の投稿
- 著作権など第三者の知的財産権を侵害すること
- サービス運営を妨害する⾏為
- 質問、回答の投稿になっていないものや、なっていたとしても⽂意をなさない投稿
- なりすまし⾏為や⾃作⾃演
- 勧誘や呼びかけ投稿の行為
- 明らかな偽情報に関する投稿
- その他Yahoo! JAPANが不適切だと判断するもの
Yahoo!知恵袋に削除依頼する方法
では、Yahoo!知恵袋において利用規約に違反する投稿を見つけた際、削除依頼をする方法は2種類あります。
まずはサイト上から「違反報告」をおこない、受理されなかった場合に「送信防止措置依頼」を送付するとよいでしょう。この2種類の方法について解説いたします。
「違反報告」から削除依頼する
まずYahoo! JAPANにログインし、該当する質問・回答・返信の右下にある違反報告アイコンをクリックします。

違反報告フォームが表示されるので、「違反項目」から当てはまるものを選択し、注意事項を確認してから、右下の「送信」ボタンをクリックします。

「違反質問(違反回答)を受付けました。」というメッセージが表示されると報告完了です。
送信防止措置依頼を送る
送信防止措置依頼とは、プロバイダ責任制限法に則り、企業や個人の利益を侵害する投稿に対する削除を書面で要請する方法です。つぎのような書類を用意する必要があります。
- 侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書(必要事項を記入)
- すでにYahoo!運営とメールでやり取りがあれば、その内容を印刷したもの
- 侵害情報が掲載されているページを印刷したもの
必要書類が用意できたら、以下の宛先に郵送します。なお、確実に郵送されたことを証明できるように、「内容証明郵便」や「簡易書留」などを利用します。
〒102-8282
東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー
ヤフー株式会社 コーポレートインテリジェンス本部 政策企画部
Yahoo!知恵袋に削除依頼するときの注意点
Yahoo!知恵袋に削除依頼をする場合に、注意しなくてはならない点があります。依頼する前に確認しておいてください。
Yahoo! JAPAN IDが必要
投稿の削除依頼をおこなう場合、Yahoo! JAPAN IDが必要です。IDの利用登録は無料ですぐできるため、お持ちでない方はまず登録してください。
なお、利用登録の方法に関しては以下のページで解説されています。
何度も削除依頼を送らない
削除依頼を申請しても、削除されるまでに1週間前後はかかります。また、依頼の受理・不受理や、削除措置が実施されたかどうかに関する連絡もありません。
しかし、Yahoo!側から連絡がなく、なかなか削除されないからと、何度も依頼を送信してしまうのはNGです。
何度も送信すると、業務妨害をおこなう問題のあるユーザーと認識され、対応してもらえなくなる可能性があります。注意してください。
削除依頼が受理されなかったときは弁護士に相談
削除依頼や送信防止措置依頼をおこなっても、かならず削除に応じてもらえるとは限りません。もし受理されなかった場合、弁護士に相談するという方法もあります。
弁護士であれば、送信防止措置請求や裁判所の仮処分命令などの法的な手段を使えるため、より確実に投稿を削除できます。
また、発信者情報開示請求をおこなえば、投稿者を特定して損害賠償請求も可能です。根本解決したいのであれば、一度相談してみてもよいでしょう。