YouTubeの削除依頼｜誹謗中傷・風評被害への対処法
YouTubeの動画で、個人のプライバシーな情報を晒されたり、顔の写っている映像をアップロードされるといった被害を受けた場合、運営に削除依頼の申し立てが可能です。
では、YouTubeで動画の削除依頼をおこなうにはどうすればよいのか、その方法や受理されなかった場合の対処法についてご紹介します。
YouTubeで削除対象となる動画とは？
YouTubeに投稿された動画は「YouTube プライバシー ガイドライン」や「YouTube コミュニティ ガイドライン」に違反していると削除対象になります。
では、ガイドライン違反とはどのような内容のことを指すのか解説いたします。
「YouTube プライバシー ガイドライン」に違反している
YouTubeプライバシーガイドラインでは、「個人を一意に（十分に）特定できるコンテンツ」が削除対象であるとしています。
個人を特定できるコンテンツとは、おもにつぎのような情報のことです。
引用：YouTube プライバシー ガイドライン
- 顔写真、音声
- フルネーム
- 政府発行の個人番号
- 銀行口座番号
- 連絡先情報（例: 自宅の住所、メールアドレス）
- その他の個人を特定できる情報の組み合わせ
これらの情報が含まれる動画に関して、YouTube側は公益性、ニュースバリュー、コンセンサスを考慮して削除するかどうかを判断するとのことです。
「YouTube コミュニティ ガイドライン」に違反している
YouTubeコミュニティガイドラインでは、以下のような内容の動画投稿を禁止しており、違反した場合は削除の対象となります。
引用：YouTube のコミュニティ ガイドライン
- スパムと欺瞞的な行動
- 虚偽のエンゲージメント
- なりすまし
- ガイドライン違反のコンテンツを掲載しているサイトのリンク
- スパム、欺瞞行為、詐欺
- デリケートなコンテンツ
- 未成年者の精神的および肉体的な幸福を危険にさらすコンテンツ
- ポリシーに違反するサムネイル
- ヌードや性的なコンテンツ
- 自殺と自傷行為
- 下品な言葉
- 暴力的または危険なコンテンツ
- 嫌がらせとネットいじめ
- 有害または危険なコンテンツ
- ヘイトスピーチ
- 暴力的な犯罪組織
- 暴力的なコンテンツ
- 規制品
- 銃器
- 違法または規制された商品またはサービスの販売
- 誤報
- 選挙の誤報
- COVID-19医療誤報
- ワクチンの誤報
YouTubeの削除依頼の方法
YouTubeで動画の削除依頼をおこなうには、まず投稿者に直接連絡し、応じなければYouTube運営に問い合わせるとよいでしょう。それぞれの方法を解説いたします。
投稿者に削除依頼する
投稿者がYouTubeの概要欄に連絡先のメールアドレスやSNS（Twitter、Instagramなど）のリンクを掲載している場合は、投稿者に直接削除依頼するというものです。
もし連絡先が公開されていない場合は、動画のコメント欄に投稿するしかありません。
投稿者に連絡する際は「動画の内容がどのガイドラインに違反しているか」、「削除に応じない場合はYouTube運営に通報する」ということを伝えるとよいでしょう。
また、削除依頼のメッセージを送信しても見ていなかったり、無視したりする可能性も考えられます。
YouTubeに削除依頼する
投稿者が削除に応じない場合、YouTube運営に削除依頼をすることになります。
まず「プライバシー侵害の申し立て手続き」ページにアクセスし、内容を確認のうえ「続行」ボタンをクリックします。
手順に従ってボタンを選び、各ページの確認事項を読み進めていくと、「プライバシー侵害の申し立てを送信する」フォームが表示されます。
フォームに必要事項を入力し「送信」をクリックすると完了です。送信後はYouTube運営側が確認し、ガイドラインに違反している削除すべき内容と判断されれば依頼が受理されます。
削除依頼が受理されなかったときは弁護士に相談
YouTube運営に削除依頼をしても、ガイドライン違反にあたらないなどの理由で削除に応じてもらえない場合があります。
受理されなかった場合でも、動画を削除して欲しいということであれば、弁護士に相談する方法があります。
弁護士であれば、送信防止措置請求や裁判所の仮処分命令など、法的な手段で強い削除の要請をおこなえるため、より確実に問題を解決に導いてくれます。
また、投稿者に損害賠償請求をしたい場合も、発信者情報開示請求をして個人を特定、請求まで支援してもらえるため、根本的に解決したいときはまず相談してみるとよいでしょう。
